申し込み期日がせまっていますが、
兵庫県が行う「ミドル起業家支援事業」あわせて、「ひょうごチャレンジ起業支援貸し付」もご覧ください。
県内での起業を促進するため、起業を目指すミドル層の新規事業開発や新事業展開を支援します。
詳細は、こちら ☞
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/midorukigyouka.html
<補助内容>
- 対象者
- (1)社会的事業枠
満35歳以上55歳未満の代表者(実質的な経営者)で、令和3年4月1日から令和4年1月末日までに、以下の社会性、事業性、必要性を併せ持つ社会的事業で新たに起業した方、またはする予定の方。- 社会性 地域社会が抱える課題の解決に資する
- 事業性 提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
- 必要性 地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分
- (2)就職氷河期世代枠
昭和49年4月2日から昭和61年4月1日生まれで高等学校を卒業した者、又は昭和45年4月2日から昭和57年4月1日生まれで大学を卒業した者(その他の者はこれに準ずる)のうち、令和2年及び令和3年(3月までの期間で換算)の総所得総額(※)が195万円以下で、令和3年4月1日から令和4年1月末日までに、新たに起業した方またはする予定の方。
※ 所得税法第22条第2項に規定する総所得金額から48万円を控除した額
- (1)社会的事業枠
- 補助内容(社会的事業枠、就職氷河期世代枠とも共通)
- (1)補助対象経費
事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費(※交付決定日から令和4年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る)- 事業所開設費、初度備品費、広告宣伝費等
- (2)補助金額
上限100万円(補助率2分の1以内) ※空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり - (3)補助対象期間
交付決定日~令和4年1月末日 - (4)審査方法
応募書類審査及びヒアリング審査により選考(必要に応じて現地調査を実施)
- (1)補助対象経費
<募集期間>
令和3年4月1日(木曜日)~5月31日(月曜日)<最終日16時必着>まで