バランスシート不況下における地方自治体の景気対策 (一市民) 2012-12-19 19:41:52
あまり小さいところばかりつついて批判しては、「批判ばかり」と印象を与えてしまいますので、今日はちょっと、もっと大きな局面から「三木市にできること」「三木市がこれからしていくべきこと」について私の思うところを述べてみたいと思います。
さて、現在、自民党政権は「大規模金融緩和」「大規模財政出動」による景気回復に対する確固たる姿勢を打ち出し、マーケットは選挙前から好転反応を示しています。これは、政府が「何もしなくても、ただ、確固たる姿勢を打ち出すだけで経済対策には大きな効果がある。」ことを示し、裏返せば「どんなに正しい政策でも、その打ち出し方を間違えれば効果は限定的となる。」ことを示唆しています。
ちょっと長くなりますが、現在の景気対策に対する理解で大事なことなので、解説します。
リーマンショック前と現在を比較した米英日のマネタリーベース（政府銀（日本で言えば日銀）が供給する通貨量）は、アメリカ３１０、イギリス３９９、日本１３７となります。「日本だけが少ない、だから金融緩和。」という材料に使われますが、バブル崩壊後を基準にすれば、日本のマネタリーベースは３３３。既に、通貨供給量は「健全な経済活動が行われていたと仮定すれば」４９０％のインフレが生じているはずの水準に達しています。
これだけの通貨供給量があり、ゼロ金利政策、財政出動という後押しがあるのになぜ、景気は回復しないのか。
端的に言えば、個人を含む民間が、ゼロ金利であってもお金を借りる「投資」活動を行なわず、「貯蓄」行動に走ってしまうからです。それは、「資産」を自己所有しなければどんな不況がいきなりやってきて、身ぐるみはがされてしまうか分からないという不安からであって、企業の活動が停滞し、不安定な雇用に立たされる個人が増えることで、社会はますます「不安」を大きくしていきます。（そういった状況をバランスシート不況といいます。現在の経済状況を極めて明確に表現した言葉だと私は感じています。）
ですから、財政出動を行うときには、「今が不況だから今、経済対策を行う。」ではなく「今から経済対策を行います。それは○十年の継続的な投資を行うものなので、安心して社員を雇用し、どんどん人材を育成していってください。」という明確なメッセージが必要です。
行政がこういったメッセージを前面に押し出すことで、景気の負のスパイラルを打ち切り、個人や企業が、「過剰な貯蓄活動」ではなく「健全な経済活動」を行おうと思える社会を作っていかねばなりません。
私が現在の三木市の行政に対して不満を持つところは、その政策がいつも「いきなり」現れる打ち上げ花火のようなものばかり、というのがまずひとつです。それも、なんとなく消えていってしまうものがなんと多いことか。と思うのです。
これでは、企業は安心して投資活動に入ることができません。こういった市政では、企業の雇用状況は悪化せざるを得ないでしょう。
行政は、単に工事を発注したり、補助金を出すのではなく、社会情勢を見極めて継続的・計画的に経済活動に貢献していく義務を負うのです。このためには、行政側にこそ、長期展望を見渡し、計画を作成し、マネジメントしていく能力を持った人材の育成が必要であることを示しています。現在のような不毛な「公務員たたき」は、結局は国民自らが、自分の首を絞めているのではないかと思っています。
さて、経済対策について横道にそれますが、私は三木市が「情報公園に外資系企業の工場を誘致したこと」を特に素晴らしいとは思っていません。三木市の企業誘致のページをみていただければ分かりますが、企業に対する補助金は電気料金だけでありません。雇用助成や補助金は市、県、国から山のようにあり、結果的に、三木市が「相対的に安い労働力を供給する競争に参入してしまっていること」には、不満を持っています
各種の助成を、三木市の税金から支払うことで、「相対的に安いコスト」を作り出すもので、なぜ、融資先が外資系でないといけないのか、というところは説明されません。
本題に戻します。
前段で述べたように、今、世界は「バランスシート不況」の中にいます。金融緩和しても、財政出動しても、それは「不安」の中に押し込められ、効力を発揮しないのです。私は、景気回復のキーはやはり安定した雇用にあると思います。財政出動しても、それは企業に内部留保され、個人のレベルまで降りてこれない状況にあるからです。
行政に出来ることは、「計画的な投資活動を行っていく」という断固たる姿勢をみせることと、もうひとつは「直接雇用」なのではないかと思っています。（年金などについては、景気回復の後から考えればもう少し見通しがついてきます。）企業にお金を出しても、企業は「いつか来るかもしれない景気後退局面」への不安から、どんどんため込むことをよしとし、最終的には「一部の支配者層のみが利益を享受する。」という構図が今の社会にはできあがっています。
もちろん、この構図を是正していく措置は必要ですが、もうひとつは「企業ではなく、個人をターゲットに財政出動する。」ことなのです。
私が「三木市は教育に力を入れて、正規雇用を増やし、人材育成すべきだ。」と主張する根拠のひとつはここにあります。社会が不安のスパイラルに陥っている中で、それを打ち切る有効な手段は、「雇用の確保」であり、それを個人に還元するには、企業を介するのではなく、「直接雇用」が一番だからです。
しかし、だからといって無制限に雇用拡大するのではなく、「三木市が将来なりたい姿に向かって」投資していきたいのです。
今の三木市のまちづくりは「限界集落のまちづくり」のようだと感じています。病院、バス、ハーブ産業育成、ネームバリューのある工場誘致、こういった目玉政策が、「都市のまちづくり」ではなく「過疎が進み、若者の流入がまったく望めなくなった限界集落の存亡をかけたまちづくり」に見えるのです。
三木市は、神戸市に隣接したアクセスも、住環境も良いまちです。
私は三木市に、「自分たちの子世代・孫世代が、子育てのためにはやはり三木市に住むのが一番良い。と居住を選択してもらえる市になってもらいたい。」と願っています。
そのために、もっとも有効な手段が、正規雇用の確保であり、教育環境の整備だと思うのです。
ちょっとタイトルからはずれてしまったかもしれませんが、私はこういった立場から、今の市政に疑問を感じるに至りました。
とはいっても、私独自の意見ではなく、三木市の将来を真剣に憂慮する皆さんの意見をとりまとめていったにすぎない側面もあるのですがね。
長くなりました。今日はこれで終わりとします。
大西秀樹：一市民様いつも適切なアドバイスありがとうございます。そして、ブログを通して活発且つ前向きな議論が行われていますことに感謝いたします。
このように、公平でオープンな議論が最も今の役所には必要ではないかと思います。
http://leadershipinsight.jp/dictionary/words/crotonville.html
Unknown (草莽の民) 2012-12-21 02:16:00
国政選挙も終わって、久々に覗きに来ました。
どうやら凄く盛り上がってるようですね。
細かい所、難しい事は分かりませんが、
一市民さんのコメントが素晴らしい！
仮に、国土強靭化計画が行われる事によって、三木はどうなるのかな？と気になってます。
７月の選挙でも自民が勝てたらの話かもしれないけど。
マスメディアの偏向報道が凄まじい。
大西秀樹：何時もありがとうございます。皆さんの活発な意見交換が無駄にならないようにしていかなければと実感しています。
