27日新聞各紙で掲載されていました。
234園中40園が認定こども園返上(全国認定こども園協会調査によると)
国が人件費の加算制度を見直しても尚、経営のメドたたず。
認定を返上して、幼稚園と保育園に分けて運営する予定。
三木市は1園を残して今ある公立園を廃止するスケジュールを
立てていますが、一度に進めることの重さをまだ理解出来ないようです。
取り返しのつかないことになる前に、
社会実験と検証・議論・反省を行い、
慎重に決断しなければならないと思います。
未来を背負って立つ子ども達のために。
下記記事は朝日新聞デジタルより
朝日新聞デジタル→http://www.asahi.com/articles/ASGDV5GZJGDVUTFL006.html
補助金見直し「認定返上」なお2割弱 こども園協会調査
2014年12月27日13時44分
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園の事業者でつくる「全国認定こども園協会」は26日、加盟園を対象に今月実施したアンケート結果を公表した。回答した234園のうち2割弱の40園が、政府の補助制度見直しを受けて来年度に認定を返上すると回答した。7月の調査時の3割からは減ったものの、依然として一定数が返上する考えを変えていない。
認定こども園はいま、文部科学省と厚生労働省の補助を受けている。それが来年度から始まる子ども・子育て支援新制度に合わせて補助が一本化され、補助が減る見込みの園で認定返上の動きが出ている。
同協会には全国の認定こども園の約4分の1にあたる366園が加盟する。7月の調査では、回答した181園のうち3割の55園が返上を検討すると答えた。その後、国が人件費の加算制度の見直しなど減額緩和策を実施すると表明した。ただ同協会によると、それでも補助制度の変更による減収を見込んで、経営にメドが立たないとして返上する園があるという。認定を返上した事業者は幼稚園と保育所などに分かれ、それぞれの補助を受けながら運営していく見通しだ。