3月12日の本会議において質疑並びに質問を行いました。
第2号議案三木市認定こども園の設置及び管理等に関する条例の制定について
Q:昨年は三木市が幼保一体化計画に向け計画案を策定しました。その三木市の方針を疑問に思う多くの市民が見直しを求める署名活動をし、約13261筆の賛同が得られました。
しかし、今回非常に重い民意が受け入れられることなく、議案として2件提案されています。
ここに市民の意見に対し、真摯に向き合う姿勢が見受けられないと考えるのは私だけでは無いと思います。
そこで、お聞きします。
Q: 第5条中、社会変動や市の子育て支援策などによる子どもの人口の変動状況を勘案して検討を加え、その結果に基づき必要な場合は見直しを行うことができるもとする。
とありますが、社会変動や子どもの人口の変動状況についてどのような場合か具体的に説明下さい。又、この見直しの場合の所管課はどこが行うのか。
A:就学前教育保育による国の制度が大きく見直されるなどの社会変動や、市の打ち出す子育て支援策による効果により児童数が増え待機児童が発生することが明確になった場合計画を見直し受け入れ態勢の変更を考えている。
Q:児童数減少の時の見直しは
A:国の人口問題研究所の非常に厳しい予測を基に考えているので、それ以上減少することは考えていないので今の計画で推移すると考えている。
Q:各園の廃園計画が条例で定められていますが、公共の責任として公立で運営される別所子ども園での運営を検証せず、机上の議論だけで進めることについて役所の見解を聞く。
A:モデル園を設け先行することにより認定こども園であることが発揮できない。市内に於いてモデル園のあるところと無いところに格差が出てくるのでモデル園は設けない。
求めている答弁ではなかったので、再度答弁を求めました。
A:幼保一体化計画は、三木市にとって大きな課題である。地域限定で進めていくのは、三木市の全ての子ども達にとってマイナスであるので、早急に全地域において進めていく。（28年度から）
（私は危機感を抱きました。何が何でも進めていく。子ども達の為にと言いながらですが、本当に子ども達のことを考えるなら、モデル園で検証を行いそれを以後の園に反映させていくべきだと思う。何故なら、直通バスの進め方が同じだったからです。市内一斉に走行させて、その後一斉に見直しを進めている。
その間、2億5000万円の血税が垂れ流されているのです。直通バスだけではありませんが、同じことを子ども達に繰り返されるのは御免です。）
第2号議案と深く関係する議案です。この議案に関しても市民の理解を得たものとは考えにくいものではないかと思います。
何故なら、この計画は三木市自らが市内外に向かって１４の公立幼稚園・保育園を廃園する「まち」として子育て世代や若者世代、そして、次の世代を考える多くの人達にマイナスのイメージを発信するものではないかと考えるからです。
現に子育て世代が市外へ子育て環境に起因する転出があることに危機感を抱いています。
Q:ソフト面の効果に適正な教育・保育集団を確保し、就学前教育・保育が充実とありますが、ここで言う適正な教育・保育集団とは何か。
1回目の答弁では論点の違う答弁を当局が行いましたので、再度論点を戻した答弁を求めました。
A:教育長の答弁
教育委員会としては、より多くの子ども達がいるのが望ましいと考えている。
何故かと言うと、少人数では人間関係が限られてくる。人数が増えることにより人間関係も豊かになる。二桁以上は必要だと思っているし、多ければ多いほどいいと考えている。
（教育長の答弁は非常に残念でした。少人数でも先生の目が行き届き、児童一人一人に接することが出来ること。三木市として幼児教育に力をいれ少人数の子ども達を感情豊かに育てたいと私は考えています。）教育長にも議場で同じような意見を述べさせて頂きました。
Q:保護者に係る保育料以外の経費として入園時の制服・靴代や毎月の給食代等、各認定こども園で差が無いように調整を進めて行きますとあるが、その内容とタイムスケジュールについて聞く。
A:現在各園により差があるが各園に対して調整をお願いしている。28年4月に合わせていけるように調整を進めている。
（各園に独自の特徴があるのに差を調整することは園の経営方針にまで踏み込むことになり難しい問題であると共に、園関係者からも疑問の声が上がっているようです。）
Q:昨年、新聞各紙で報じられた民間園の認定こども園返上について、三木市で同じようなことが起こった場合の対応について聞く。
A:昨年政府も補助金の見直しを行った。合わせて、この度の問題は大規模園などのことであり、三木市の各園の規模では減額になることはない。
Q:幼保一体化計画関係で質疑をしておりますので、事業費6億3422万円の内訳を聞く。
A:別所（公設民営）緑が丘（公設民営）よかわ（公設民営H34年度から民営）
民間園の施設整備費：合計3億9890万円
保護者合同交流研修会、共通カリキュラム作成、先進地視察、第三者評価及び監査：860万円
保育料50％軽減による子育て世帯への支援（継続）2億2670万円
今回の答弁ほど残念に思ったことはありませんでした。
放送をお聞きのお母さん方からも同じような声を頂戴しました。