改正相続法－遺留分侵害額請求の法的性質（５）

　具体的に考えてみる。相続人が長男と次男の２人だけだった場合に、相続分として長男９割、次男１割とする相続分の指定がなされた場合にどうなるか。遺産は、仮に７５００万円の不動産と２５００万円の不動産だけだとしよう。
　この場合、改正相続法をそのまま当てはめると、遺産分割協議では、遺産のうち９割を長男が取得し、１割を次男が取得するので、通常は７５００万円の不動産は長男が取得し、２５００万円の不動産は、長男か次男が取得し、取得しなかった方が代償金を支払うことになるか、代償金支払い能力がなければ、競売になる。そして、次男の指定相続分は遺留分４分の１（２割５分）に満たないことから、その差である１割５分の分である１５００万円は次男から長男に金銭請求をするということになる。
　しかし、この事例の場合、遺産分割協議で次男が遺留分の範囲内である２割５分の遺産である２５００万円の不動産を単純に取得するという解決が最も単純明快のはずであり、この結論に何か問題はあるとは思えないばかりかこの結論の方が優に合理性が高いはずである。もちろん、改正後においても、任意の遺産分割協議の場合は、当事者の納得の問題なので、任意にこのような解決することは可能であろう。しかし、遺産分割審判となるとそうはいかない。裁判所は指定相続分に縛られた遺産分割審判をせざるを得ず、さらにそれとは別に遺留分『侵害額』請求権についての判断は純粋な金銭請求として判断せざるを得ない。

　以上の事案を少し変えて、遺産が２０種類の上場株式で、それぞれの種類の株式の価値がすべてちょうど５００万円だったらどうか。この事案でも、遺産分割審判では、長男が１８種類の株式を取得し、次男が２種類の株式を取得する審判しかなしえない。あとは遺留分『侵害額』請求権の行使として金１５００万円の金銭請求について判断することになる。しかし、この事案でも、次男が５種類の株式を取得することですべて解決させることに、何か問題があるとは思えないし、遺留分『侵害額』請求と言ってみても、そもそもが「相続」の効力の問題なので、次男も遺留分の範囲内で親の財産を取得することこそが理想の姿ではないかと思うのである。