政府や東京都が動かないなら現場から

江戸川区は２８日、高齢者施設や小中学校で働く全ての人々に、ＰＣＲ検査を無料で実施することを発表しました。

対象は区内の高齢者・障害者施設の職員や幼稚園・保育所・小中学校で子どもたちに接する教職員で、検査用のバス１台が区内の約１８００施設を回り、来年３月３１日まで実施するそうです。

厚労省の規定では、濃厚接触者以外は約３万円のＰＣＲ検査代を自費で負担させられます。

当然、検査は広まりません。

そこで江戸川区は検査機会を拡張し、クラスター発生や高齢者の重症化リスクを抑え、区民も職員も安心して過ごせるようにと無料実施を企画し、予算は約６８００万円で区が全額負担するそうです。

これで世田谷区に続いて江戸川区が積極的ＰＣＲ検査体制に移行しました。

政府や東京都がクラスター対策という時代遅れの対策にしがみついているなら現場から新しい対策を実行して有効性を検証すればいいのです。

他の区長もノンビリしてはいられないでしょう。

世田谷区と江戸川区で有効性が証明できたら区民は区長に積極的ＰＣＲ検査体制を要求することになります。

その動きが東京都を動かして全国に拡がれば、政府としても従来の対策の誤りを認めて方針転換するしかないでしょうね。

それでもだめなら国民の生命と健康を守るために、国民が自公政権の退場を要求することになる。



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