実質国有化された東京電力が企業版ふるさと納税をするって、どういうことですか？
東京電力ホールディングスは２９日、東通原発の建設が中断している青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度を使った寄付を申し出ました。
寄付額は２０１８年度分として約２億円で、１９年度分の寄付も検討するということです。
福島第一原発事故を起こした東電には多額の公的資金が投入され、実質国有化されているほか、廃炉作業や原発事故に関する賠償も道半ばです。
再稼働や新設を進める立地自治体への寄付は問題大ありですね。
結局、税金投入か電力料金の増額になるのでしょう。
従業員の給与を減額して寄付に充てるのならばともかく、これは認められない。
私は東電から他の電力会社へ切り替えていますが、税金投入になることは違いがないので、本当に怒らなければいけない。
原発村は早く解体しないといけない。
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福島第一原発事故を起こした東電には多額の公的資金が投入され、実質国有化されているほか、廃炉作業や原発事故に関する賠償も道半ばです。
再稼働や新設を進める立地自治体への寄付は問題大ありですね。
結局、税金投入か電力料金の増額になるのでしょう。
従業員の給与を減額して寄付に充てるのならばともかく、これは認められない。
私は東電から他の電力会社へ切り替えていますが、税金投入になることは違いがないので、本当に怒らなければいけない。
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