税を追う

東京新聞の連載記事「税を追う」を読みました。

今回は、東京オリンピックに投入される税金についてです。


「政府は２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、２０１３～１９年度の関係予算が２９１７億円になると発表した。ただ、会計検査院が五輪関連費用と指摘した経費の大半は計上されておらず、それを合わせると１９年度までに国が支出する経費は少なくとも８７００億円を超える。

２９１７億円の内訳は、新国立競技場建設などの直接経費と、競技力強化（１０１０億円）やセキュリティー対策（２１４億円）など大会と関連が強い間接経費となる。

一方、会計検査院は昨年１０月、１３～１７年度までに国が支出した直接的、間接的な経費を８０１１億円と発表。これを受け政府は、直接経費を含め大会との関連が強い経費（Ａ）、無電柱化などの大会にも資する間接経費（Ｂ）、気象衛星打ち上げなどの大会との関連が低い間接経費（Ｃ）の三つに分類していた。

政府が公表した２９７億円にはＢとＣは含まれていない。これらを合わせると、国の負担額は計８７１１億円に上る。政府はＢとＣの１８、１９年度分予算額を公表しておらず、全体ではさらに膨らむことになる。

検査院は国や大会組織委員会に対し、大会との関連性を精査して経費の全体像を示すよう求めている。政府の大会推進本部事務局は、間接経費の大半を国の負担額として公表しなかった理由について「予算段階では関係ある部分がどれくらいになるのか分からないので、正確な情報発信にならない」と説明しています。

会計検査院の働きに期待していますが、国民の監視がその支えになるはずです。

国民が収めた税金が正しく使われているのか、オリンピックの費用は一体いくらかかるのか、最近の政府の統計のごまかしや嘘の説明に惑わされることなく、正しい判断をしたいものです。

政治家や官僚の不正は見逃さないという強い意思表示が不正を防ぐことになります。

監視を続けましょう。







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