TPP交渉の差し止め

ＴＰＰが締結されれば、国民生活の広範囲に深刻な影響が出て生存権などが侵害されるとして、７人の国会議員、医師、農業、酪農、消費者団体の関係者ら１千人以上が原告となり、国を相手に、ＴＰＰ交渉の差し止めや憲法違反であることの確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうです。

訴状で原告側は、ＴＰＰは「食糧の安定供給や安全、農業や酪農従事者の生活を脅かす」と主張。また、内容が公開されないまま交渉が進んでいることも「知る権利を侵害し、違憲だ」と訴えています。

提訴後に東京都内で会見した原告は「国の方向性を決める国会議員さえ交渉の中身がわからない。とめるには司法の力を借りるしかない」と話していたそうです。

原告の訴えが認められる可能性は低いでしょうが、私も原告と同意見ですね。

交渉の中身を全く知らされずに、農産物、食品安全性、知的財産、保険、金融等の国民生活の多方面に関係する重要な協定が締結されるのは納得いきませんね。

協定締結後に国会承認が必要ですが、これだけの多岐にわたる協定を、今回の安全保障法制と同様にまとめて短期間で国会を通過させてしまおうという政府与党の企みが見え隠れしますね。

国民に関係する重要な協定が、国民に知らされずに一部の人間の意図で決定されてしまうのは恐ろしいことです。

安倍政権になってから、このような秘密主義、多数の横暴、国民の多数の意見を無視した法律の制定が目に付きますね。

独裁的な手法には断固反対しなければいけません。







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