通常国会が終了し、いよいよ戦いに突入します。国会終了後、連合の「ストップ・ザ・格差社会」の集会に民主党を代表して出席してきました。正社員の団体と 言われることの多い連合ですが、実際は非正規雇用の待遇改善や最低賃金の問題にも取り組んでいます。会合に出席し、思うところがありました。
国民の関心の高いテーマである社会保障と経済。大きな違いが出てくるのは、非正規雇用の問題かも知れません。派遣社員の範囲を拡大してきた自民党に対し、 民主党政権は日雇い派遣を禁止するなど派遣規制を強化しました。同時に非正規雇用への社会保障の拡大にも積極的に取り組んできました。
背景にあるのは、「労働」を経済の「コスト」と見るか、人々の「生きがい」と捉えるかの違いだと思います。我々は後者の立場に立ちます。こうした問題は団塊ジュニア以下の世代で深刻化しましたので、私は当事者世代でもあります。
非正規雇用の拡大は、短期的には労働コストを削減し、企業の利益につながります。しかし、マクロでみると購買力の低下、長期的にみると出生率の低下を招 き、社会保障の持続性を危うくします。安倍政権がさらに大きな権力を持つと、小泉政権と同じ過ちを起こすような気がしてなりません。
大原則は同一労働同一賃金。契約社員を正社員化し、正社員の待遇を下げた広島電鉄の取り組みは、「共に生きる社会」の実践です。職場は一つの社会。コミュニティスクールは地域社会の核となる場。NPOは社会をつなぐネットワーク。社会を強くすることで国を強くする。これが民主党の理念。