一輪車総理

間もなく、参議院で福田総理の問責決議案が可決されます。現憲法下では初めての歴史的出来事です。

憲法で規定されている衆議院の内閣不信任案と異なり、参議院の問責決議案は拘束力がないという議論がありますが、そんな軽いものではありません。

憲法第６６条には「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とあります。国会を構成するのは衆議院と参議院の二院ですので、国会の半分に対して連帯して責任を負うことの出来ない福田政権は、憲法上行政権を行使するには、疑義のある存在になったわけです。

「今、選挙をやっても負けるから解散しない」という自民党の理屈は、あまりにも無責任です。これまで自転車操業を続けてきた自民党ですが、ついに一輪車総理を担ぐに至り、今日から国会は未曾有の状況に突入します。