IMF世界経済見通し：不透明感増し再度下方修正された今年と来年の成長率 (上）

(注)本レポートは「マイ・ライブラリー」で一括してご覧いただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0564ImfWeoJuly2022.pdf

 

IMF(国際通貨基金)が「世界経済見通し(World Economic Outlook Update)」を発表した。 このレポートでは全世界、EU、ASEANなどの主要経済圏及び主な国々の今年と来年のGDP成長率が開示されている。

 

本稿では今回のレポートによる今年(2022年)及び来年(2022年)の世界、主要経済圏、主要国の成長率を比較し、また前回4月の経済見通しに対してGDP成長率がどのように見直されたかを検討する。さらに2022年1月及び2021年10月のデータも参照し、これら4回のレポートを通じて2022年のGDP成長率がどのように見直されてきたかを精査する。

 

＊WEOレポート:

https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/07/26/world-economic-outlook-update-july-2022

(同日本語版)

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2022/07/26/world-economic-outlook-update-july-2022

 

(世界の成長率3.2%、ほぼ全ての国で前回、前々回の見通しを下方修正！)

１．2022年のGDP成長率(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

　今回7月見通しでは今年の世界の成長率は3.2%とされており、前回4月の3.6％から0.4%下方修正されている。これは1月の予測成長率4.4％をさらに下方修正したものであり、半年間で大幅に改訂されている。１月の見直しはコロナ禍の終息がずれ込んだためであり、4月の見直しはロシアのウクライナ侵攻によるものと言えよう。そして今回はウクライナ紛争が長引き、米国、ロシア、欧州、中国の経済に陰りが見え、不透明感が増したことを織り込んだものである。

 

　ロシアを除き主要経済圏或いは各国のGDPはいずれもプラス成長であるが、IMFはコロナ禍と対ロシア経済制裁によるエネルギー価格の上昇が世界経済に及ぼす影響が極めて深刻なものと受け止めており、４月見通しをさらに引き下げている。

 

　経済圏で見るとEU圏の今年の成長率は2.6％であり、4月の2.9％を0.3%引き下げており、対ロシア経済制裁の影響が大きいためと考えられる。一方、ASEAN5カ国は5.3％で据え置いている。

 

　国別では米国2.3％、ドイツ1.2％、日本1.7％、英国3.2％、中国3.3％、インド7.4％、ロシア▲6.0％である。中国は2010年代前半に二桁の高い成長率を続けてきたが、今年は4%未満の成長率にとどまる見通しである。またEU圏でこれまで堅調であったドイツの今年の成長率はEUの平均を下回っている。同国のエネルギーがロシアに大きく依存していることが影を落としている。

 

　一方インドは7.4％の高い成長率が見込まれ、またエネルギー価格の高騰を受けてサウジアラビアも7.6%の高い成長率が見込まれている。これに対してロシアはサウジアラビアに並ぶ石油・天然ガスの生産国であるにもかかわらず▲6.0％のマイナス成長とされている。ウクライナ紛争の長期化による経済の悪化及び欧米諸国による経済制裁が大きく響くものと考えられる。

 

(続く)

 

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