相場急落パニックを防げ、運用資産を見直す方法！

先週は中国人民元が下落し、原油安がさらに進み、米国の株式市場が年初来安値をかすめるという出来事が続きましたが、慌てる必要はないと言います。しかし、他の投資家がうろたえても自分がその仲間に入らなくても済むように準備をする必要はあります。

　金融危機が起きたのはたった7年前ですが、既に遠い昔の出来事となり、それほどひどいものではなかったような気がします。それではテストしてみましょう。2007年10月から09年3月までの間に米国の株式市場が57％下落したことをあなたは正確に覚えていますか。

　株価がまた半値を切るようなことは起こるはずがないと考えているなら、あなたは間違っている。株価暴落がいつ起きるかを正確に把握できると考えているなら、どうかしていると言わざるを得ない。株が暴落しても過剰反応することはないと思うのであれば、自分の甘さに気付いてもどうにもならなくなる前にその考え方を検証したほうがいい。

　投資助言会社ウェルス・ロジック（コロラド州）のファイナンシャルプランナーのアラン・ロス氏は最近、3人の新規顧客と面会しました。3人とも800万〜3000万ドル（約10億〜37億円）の現金を全額、1年間で0.01％の利子しかつかない銀行や証券会社のマネー・マーケット・アカウントに預けています。預金を保護するための対策もほとんど手つかず。金融機関が破綻した際に米連邦預金保険公社（FDIC）が保証するのは1金融機関につき預金者1人当たり25万ドルまでで、顧客の残高はこの限度額をはるかに超えています。

　ロス氏によると、この3人は08年から09年にかけて保有株式のほとんどを手放し、それ以降、株式市場には戻ってなかったと言います。やっとまた株を買おうという気になったのは、今年に入って株価が過去最高値に近づいてからです。

　こうした実績追求型の投資姿勢がもたらす損害を分析した研究は過去にいくつか行われています。研究結果によると、長期的には、こうした投資姿勢によって利益が年平均で約1.5ポイント失われることが分かりました。インフレ調整後の年平均で4％の利回りさえ達成が難しいのに、利益を失った最大の原因は自分の姿勢次第だったということもありうるのです。

　もしあなたがこの3人と同類なら、ゲイリー・クライン氏の「事前検証」という頭の体操が役立つかもしれない。クライン氏は、企業や官庁の意思決定の改善に取り組むワシントンの企業マクロコグニションに所属する上級科学者です。事前検証は悲惨な失敗をしたことを前提に、その失敗が起きた過程を分析するものです。

　市場が暴落して、投資ポートフォリオ全体の価値が半減、一部の保有資産は90％以上の価値が消失したとしましょう。どのような外部要因がこの惨事を引き起こしたのでしょうか。最終的に間違いだとわかった信念はどのようなものだったでしょうか。クライン氏は「自分の投資ポートフォリオをぶち壊す原因を正確に予想することはできないだろうが、どのようなことが起きうるかを想像することはできる」と話します。

　この「事前検証」を自分のファイナンシャルアドバイザーと試してほしい。相手が尻込みしたら、あら捜しをしようとしているわけではないこと、「想像力と経験が必要な難しい作業」であることを強調するようクライン氏は提案しています。

　誰でも少なくとも2つか3つはもっともらしい理由が見つかるでしょう。メモを見比べて、損害を最小限に抑えるために何をすべきかを議論しましよう。1つの投資対象や戦略に多くの資金を投資しすぎている場合は、自動的にその状態を少しずつ解消する計画を立てましょう。08年と09年の取引残高報告書を見て、当時の自分が記憶の中の自分ほど毅然（きぜん）としていたかどうかを確認しましょう。それほど毅然としていたわけでもないことが分かったら、今この段階で保有株式を減らし始めたほうがいい。株価が下がって売却せざるを得なくなる前に。

　事前検証をかたくなに拒否するアドバイザーは「危険なほどごう慢か、自分の予想から外れた未来に対処することができない」人物かもしれないとクライン氏は言います。その場合は、別のアドバイザーを探すことを検討したほうがよさそうです。（ソース　WSJ）

殺されたライオン「セシル」が愛された理由！

ジンバブエ、ワンゲ国立公園で10年以上にわたって注目を集めたライオンがいました。訪れた観光客は、ライオンの中である1頭が際立っていることに気が付きます。黒く長い豊かなたてがみを持つ、堂々たる体格のオスだ。観光客の間で人気となり、「セシル」という名前が付くまでになった。　

　このところ、セシルの射殺に対し世界的に非難が高まっています。そんなライオンは知らないという人を探すのが難しいほどです。しかし、ライオンはこれまでにも趣味の狩猟によって殺されてきたし、同じことが今後も続く可能性が高い。では、セシルの死はなぜこれほどまでに世界の人々を悲しませているのでしょうか。

「セシルは究極のライオンでした」と語るのは、英国オックスフォード大学野生生物保護調査ユニットの研究者で、セシルを誰よりもよく知るであろうブレント・ステープルカンプ氏です。「私たち人間がライオンに抱くイメージを全て備えていました。大きく、強く、そして威厳がありました」

　セシルは人間にも近い存在だった。1999年以来、セシルとその群れはオックスフォード大学による研究プロジェクトの対象となっている。ステープルカンプ氏は2008年からセシルを研究してきました。実際のところ、セシルがサファリツアーの観光客にここまで親しまれた理由の1つは、人に慣れた振る舞いだったのです。

　ステープルカンプ氏は、セシルは自動車が近づいても気にしなかったと振り返ります。約10メートルの距離まで接近を許したこともあり、「写真撮影や研究が非常にしやすかった」といいます。ステープルカンプ氏はある時、セシルが群れのライオン約20頭とともにゾウの死骸を食べているのを目にしました。観察にはもってこいの機会で、500枚以上の写真を撮ったそうです。

「セシルを始めとするライオンにGPS首輪を着けることで、自然環境でのライオンとその行動について非常に多くの発見がありました」とステープルカンプ氏。例えば、ワンゲ国立公園に暮らすライオンの追跡により、彼らの中に長い距離を歩き回る者がいることが分かりました。川が行く手をふさぐときには、泳いで渡ることさえあったのです。

　ステープルカンプ氏によれば、WildCRUが首輪を着けたライオンのうち、ある1頭はワンゲ国立公園から240キロも移動し、国境の向こうにあるザンビアの都市リビングストンに入っていたといいます。このライオンは、激流で知られるザンベジ川を泳いで渡ったようです。WildCRUはこうした調査を通じ、動物が野生環境の中で直面する脅威をより深く理解したり、それらを緩和する方法を見つけることを目指しています。また、WildCRUは密猟阻止チーム、動物保護をテーマにした地元の演劇グループ、そして子どもたちを対象にした教育キャンペーンも運営しています。

　ナショナル ジオグラフィック協会の「ビッグキャッツ イニシアティブ」の責任者ルーク・ダラー氏は、セシルが珍しく名前の付いたライオンだったことから、記憶に残っていたと話します。セシルのように有名になった動物に対しては、「人間も感情移入しやすく、いくつもの物語が伝わるようになります。それによってさらに人々の関心が高まり、観光客が増えます」とダラーは言います。

　サファリツアーに参加する観光客の間で、ライオンは常に一番人気です。中でも象徴的な地位にあったセシルは、1頭だけで数十万ドルの観光収入を生み出すのに貢献していたと考えられています。「セシルは死んでしまいましたが、大型ネコ科動物の保護への関心を世界中で呼び起こした価値は計り知れません」とダラー氏。

　一方、危機感もあります。「アフリカにはジンバブエなど、大型のネコ科動物を簡単に見られる国々や公園があります。しかし、今回の射殺のような出来事によって、このような場所へ観光やエコツーリズムに行こうと考えていた人が取りやめてしまうかもしれない。それが最大の懸念です」とダラー氏は言う。

「そうなれば、野生動物を保護する経済的な根拠が非常に乏しくなるかもしれません」。

アップル、人民元切り下げで「負け組」か！

　米アップルは、意表を突いた中国人民元切り下げで最悪の「負け組」に入る可能性がある一方で、アップルのライバルである中国企業やiPhone（アイフォーン）の主要組み立て業者は、最高の勝ち組になるとみられています。

　アップルや米ファストフード大手ヤム・ブランズなどの外国企業は、世界第2の経済大国である中国に売り上げ面で大きく依存している。これらの企業にとって、人民元の下落は米ドル換算の売り上げが減ることを意味する一方、アップル製品を組み立てるフォックスコン（富士康）やパソコンメーカーのレノボなどのメーカーは、国内での製造コスト低下で恩恵を得ることになり、しかも売り上げの大半は米ドル建てになっています。

　中国人民銀行（中央銀行）が11日、人民元を米ドルに対して1.9％切り下げた狙いの1つは、減速する国内経済と減少する輸出をてこ入れすることにありました。人民元切り下げは、国外の買い手にとって中国製品の価格を下げることになります。先月の輸出が前年同月比8.3％減っただけに、中国のメーカーは元切り下げを歓迎しています。

　アップルのライバルとして台頭している中国企業の中には世界的なスマートフォンブランドを構築している企業もあり、二重の追い風を受けています。国外販売による売上高が増えているためです。レノボや主に通信機器を販売する華為技術は既に売り上げの大半を国外で上げています。スマホメーカーの小米などの新興企業も国外に進出しているのです。

　中国通信業界のサイトcctime.comのシャン・リーガンCEOは「中国ハイテク業界のあらゆる企業が世界に打って出ている。人民元切り下げにより、彼らの製品の海外での競争力がさらに高まるだろう」と述べました。華為はコメントを差し控え、レノボと小米にコメントを要請したのですが、返答はありませんでした。

　一方で、人民元切り下げで中国の他の業界は大きな打撃を受けています。航空業界もその一つで、株価は急落しました。航空機購入時に負う債務の大半が米ドル建てだからです。アナリストによると、航空会社各社の債務は一瞬で何億ドルも実質的に増えたことになります。

　外国企業の反応はまちまちです。中国から人民元建てで物品を調達している企業はコスト減による恩恵を受けるでしょうが、中国のサプライヤー（供給業者）と米ドルで契約している企業はほとんど影響を受けないとみられます。一方、中国が主要な輸出市場になっている企業は、ドル換算の売り上げ減少を受け入れるか、中国での値上げを迫られることになるでしょう。

　アップルは人民元切り下げから特に影響を受ける企業の一つです。4-6月期の大中華圏（香港と台湾を含む）の売り上げは前年同期比112％増加。大中華圏は同社の売り上げで米州に次ぐ2番目に大きい市場となりました。同時に、中国経済が減速するなか、人民元の下落圧力リスクに直面することにもなったのです。ここ数カ月は中国株式市場が乱高下しており、投資家の緊張は一段と高まっています。

　台湾・富邦銀行のアナリスト、アーサー・リャオ氏は「中国の突然の通貨切り下げは、中国の経済成長に対する市場の懸念を裏付けた」と語っています。「われわれは中国でアイフォーン需要が減退するとみている。もし中国が通貨切り下げを続ければ、アップルは製品価格を上げる可能性がある」と。

　アップルのティム・クックCEOは先月、いずれ中国がアップルにとって最大の市場になるとみていると話していました。（ソース　WSJ）

　アップルの広報担当者は、人民元切り下げによる影響を相殺するために中国で価格を調整するかどうかに関して、コメントを差し控えた。ただ、先月の決算発表時の幹部コメントを引用し、為替変動の影響が利益率や増収率を圧迫する公算が大きいと述べていたことを指摘した。当時、最高財務責任者（CFO）は「為替変動に対応してどの製品の価格をいつ上げるかについて慎重に考えている」とも述べていた。

　売り上げで中国に依存する他の米大手企業も、打撃を受ける可能性がある。こうした企業は過去2、3年間にわたって人民元高から恩恵を受けていた。この間、人民元は他のアジア通貨より割高だったことで、中国メーカーの競争力は抑えられていた。

人民元切り下げ、FRBの利上げに新たな障害！

米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めへ向けた長く険しい道のりに、一夜にして想定外の障害が立ち現れました。人民元の切り下げに踏み切るという中国人民銀行（中央銀行）の決定です。

　この決定を受け、人民元の対ドル相場は約20年ぶりの大幅下落となり、中国の景気減速とディスインフレ圧力の高まりが注目を集めています。人民元が下落すればドル高が進み、米国内の輸入物価に一段と下押し圧力がかかります。FRBが長年ゼロ近辺に据え置いてきた政策金利の変更を模索する中、ドル高と物価の下押し圧力は足かせ要因となってきました。

　ペン・ミューチュアル・アセット・マネジメントのマネジングディレクター兼ポートフォリオマネジャー、ジーウェイ・レン氏は「中国からのあらゆる輸入品が割安になるため、人民元切り下げはインフレ抑制につながる」と指摘。人民元切り下げでドルは「一段と強含みとなります。FRBにとって厳しい挑戦です。これで9月の利上げを正当化する理由がさらに減った」と述べました。

　中国が通貨切り下げに動く前には、米アトランタ地区連銀のロックハート総裁がFRBの「利上げ開始の時は近い」と語り、フェデラルファンド（FF）金利市場が織り込む9月の利上げ確率は50％を上回っていました。

　CMEグループの「フェドウォッチ」によると、9月の利上げ確率は10日の53.5％から翌11日には45％に急低下しました。

　FRBは金融政策の引き締めに備える中で物価上昇の鈍さに悩まされていましたが、長期的にはインフレ率が目標の2％へ向けて上昇するとの見通しを維持してきました。しかし、中国の動きを受けてインフレ期待は一段と低下し、米物価連動国債（TIPS）が示す今後10年間の平均インフレ率見通しは1.64％と、5カ月ぶりの低水準をつけたのです。

　RBS証券の金利ストラテジストらは、サンフランシスコ連銀が前日発表した論文で中国の成長減速懸念と構造改革の必要性を強調したことに触れ、「FRBはこのように世界的な金融面の転換を注視するはずで、連邦公開市場委員会（FOMC）内部では意見相違がさらに広がり、二極化する可能性が高い」と述べました。

　もちろん人民元の下落には利点もあります。コーナーストーン・マクロの政策調査委員らは、元安が中国経済の追い風となり、世界第2の経済大国である中国の成長が加速すれば、世界や米国の見通しも上向くはずだと指摘しました。

　「あらゆる他国の金融緩和と同様に、11日の（中国の）動きは米経済のリスクを軽減するとFRBは考えるだろう」との見方を示したのです。いずれにせよ、人民元の切り下げとそれがもたらすドル相場、貿易そして世界経済への影響は、FRBが利上げを議論する9月16・17日の次回FOMCでの新たな検討材料となります。

　スタンダード・ライフ・インベストメンツのエコノミスト、アレックス・ウルフ氏は、中国発の新たな材料がFRBの利上げ開始時期に「一層の不透明感」をもたらすとみます。9月の利上げへ扉はまだ開かれていますが、ドルの上昇が続けばFRBは開始をやや先送りすることを検討する必要があるかもしれないと言います。

　一方、ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は、人民元の切り下げは「数カ月先まで経済指標には影響しない」との見方を示し、「FRBが利上げ開始を遅らせることにはならず、むしろ利上げのペースがより緩慢になる公算が大きい」と述べています。（ソース　ＷＳＪ）

中国の人民元切り下げ、知っておくべき5つのこと！

中国は11日、人民元の対ドル相場を約1.9％下落させる形で通貨切り下げに動きました。中国は世界最大の貿易国であり、人民元の海外利用は徐々に拡大しているため、この動きは金融市場だけでなく政治面にも波及効果をもたらす公算が大きい。中国の最新の動きについて知っておくべき点を5つ挙げています。

1. 中国は何をしたのか

　中国は人民元の対ドルでの基準値となる中間値を毎日設定することで、通貨の価値を厳重に管理しています。中国本土市場では、人民元を中間値の上下2％まで変動させることが認められています。しかし、中国人民銀行（中央銀行）は翌日の中間値を設定する際、こうした市場からのシグナルをたびたび無視し、市場が元安予想を示唆しているときに基準値を元高に設定することがあります。

2. なぜそうしたのか

　人民銀行は声明で、人民元をより市場に即した水準にしたい考えを明らかにしました。しかし今回の動きは、中国にとって重要な輸出部門が減速し、経済成長全般が低調に見える時期にも重なっています。中国海関総署（通関当局）が8日発表した7月の輸出は前年同月比8.3％減少しました。元安は中国の輸出企業の海外での販売を後押します。

3. 他国にとって何を意味するのか

　最も直接的な影響は、中国が自国経済の減速を認識しているというシグナルを世界に送ったことです。今回の動きは、中国が景気立て直しの手段を模索していることを示唆しています。しかし、米国をはじめとする貿易相手国にも重大な影響が及びます。各国の企業が不利な立場に立たされるためです。米国では、中国が自国の製造業を支えるために人民元を人為的に安値へ誘導しているとの批判が再燃する公算が大きく、大統領選挙の期間中にはこうした議論に拍車がかかるかもしれません。

4. 市場にとっての意味は

　今回の元切り下げは中国以外の各国中央銀行に対し、輸出促進と資本の不安定化回避のため自国通貨を切り下げようとする圧力となります。これは、中国の内需低迷を示すとも考えられるため、商品（コモディティー）市場に対する圧力となる恐れもあります。さらに、今後も切り下げが続くと投資家が予想するようならなおさらですが、中国からの資本流出を促す可能性も高いのです。

5. 次の動きは

　習近平国家主席の訪米およびオバマ大統領との会談を9月下旬に控え、今回の切り下げは緊張感を高める公算が大きいのです。さらに、中国は世界における人民元の存在感を増すため、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨への元採用を目指していますが、この流れが複雑化する可能性もあります。長期的には、中国が公約している経済自由化への疑念が浮上するでしょう。一方で、人民元相場をより市場の動きを反映したものとすることは、自由化の方向に沿ったものです。ただ、中国が一段と頼りになる成長の源泉を模索する中、輸出を支えるために策定されたようにも思えます。