世界同時株安、投資家がしてはいけない5つのこと！

今週、世界中で株価が急落しました。株価下落率は米国と欧州市場では5％超、上海総合指数にいたっては11％超となりました。原油価格も6％以上下げました。市場関係者は、中国経済の減速、人民元の切り下げ、過剰債務が世界経済の回復を妨げる恐れがあるとみています。反射的に行動しないために知っておくべき5つを紹介します。

　1.ニュースばかり見ない

　5％から20％の短期的かつ急激な下落はよくあることなのに、市場が動きについて最新のニュースを知れば知るほど、市場が不安定で危険であるように思えるものです。歴史的に見れば、この数年の米国の株式市場は異常なほど落ち着いています。ここ数日の株価急落も長期的に見れば異常ではありません。短期的な変動にこだわっていると、長期的な投資目的に目を向けることが難しくなってしまいます。

　2.うろたえない

　株価は確かに安くはありませんが、現在の金利水準やインフレ率を考えると、大幅に割高というわけでもありません。エール大学の経済学者ロバート・シラー氏のデータによると、米国株のインフレ率調整後の長期的利益の平均に基づく株価収益率（PER）は現在24.9倍で、2月の27倍から低下しています。過去30年間の調整後PERは平均で23.8倍でした。

　3.現状に甘んじない

　今回の相場の混乱をきっかけにこれ以上の下落に耐える用意があるかを自分に問いかけるべきです。2007〜09年の金融危機は保有株式を売らずに乗り越えたか。十分な現金を持ち、何種類かの債券と世界のさまざまな市場の大小の株式に分散投資しているだろうか。それなら、さらに相場が下がってもおそらく乗り越えられるでしょう。しかし、過去の下げ相場で株式を売却したり、少数の銘柄やセクターに投資を集中させている場合は、現金の割合を増やすか、投資対象を広げることを検討すべきです。最悪の事態が起きたときにこうした手段以上に思い切った対策を打たなければならない危険を回避するためです。

4.「修正」の憶測にとらわれない

　市場の修正とは通常、S＆P500種指数やダウ工業株30種平均など多くの人が注目する指数が10％下落することを指しますが、正式な用語ではありません。つい最近までは、下落率が5％でも、15％でも20％でも「修正」と言われることが多かったのです。市場が10％下げても、それ自体は本質的には重要ではありません。重要なのは将来の見通しです。将来の見通しは、下落率が10.2％であろうが、9.8％であろうが関係ないのです。

5.次にどうなるか分かると思ってはいけない

　市場が下げても、そうでなくても、市場が次にどうなるかは誰にも分かりません。確実だと言えるのは、市場の専門家が今後の展開について自信をもって大声で強く主張すればするほど、その専門家が間違っている可能性が高いということだけでしょう。株価はさらに10％下げるかもしれないし、25％下げるかもしれません。ひょっとしたら50％下げるかもしれません。横ばいが続くこともありうるし、すぐに回復する可能性もあります。分散投資と忍耐、そして自己認識はこうした減らしたくても減らせない不確実性に対する最良の武器なのです。

米国人が中国のスマホをうらやむ5つの理由！

私たちは、現在の使い方ではスマートフォン（スマホ）の潜在能力を完全に引き出していません。これはウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今月開いたアジアのテクノロジー・カンファレンス「コンバージ」で学んだことです。ここで私たちは中国の起業家や同僚、友人らと会い、もちろんスマホで遊んでくれとお願いしました。

　確かに、米国人は最良かつ最新の端末をまずアップルから手に入れられます。一方、中国では、スマホを通じたライフスタイルがいくつかあり、私たちをうらやましがらせています。さらに、中国は米国の人気ファンタジードラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」の最新シリーズをスマホで合法かつ無料でストリームできるビジネスモデルを考え出しました。

　中国の優れた点は何か。テクノロジーが低価格で手に入り、端末をより頻繁に交換できることです。次に世界最大のインターネット文化です。6億4900万人がネットにつながり、この86％がスマホを利用しています。つまり、新たなアイデアを試すうえで驚くほどのテスト基盤が形成されているのです。若者の多くはノート型パソコンを飛び越え、最初に利用する主なコンピューター端末としてスマホを使います。このため、スマホはさらに多くのことができるよう進化してきました。

　 騰訊控股（テンセントホールディングス）や 阿里巴巴集団 （アリババグループ）といった中国の大手企業は、メッセージやショッピング、動画、フードデリバリーなどあらゆる種類のモバイルサービスを通じ、優良顧客を獲得しようとしのぎを削っています。

　もちろん、中国が抱えるインターネットの自由に関する問題も無視することはできません。検閲システム「グレート・ファイアウォール」の存在は、 フェイスブックやグーグルといった世界的なサービスへのアクセスがかなり制限されていることを意味しています。政府がネット企業に警察を配備している表面的な理由は犯罪の防止ですが、市民統制を維持する狙いもあります。ただ、中国にある多くの矛盾と同様に、良いことも悪いこともたくさんあります。スマホに関して中国人が米国人に教えることができる5つの教訓をここにまとめました。

（1）OSとしてのメッセージアプリ

　中国のメッセージアプリは、会議に遅れているときに誰かにテキストを送信するという用途をはるかにしのいでいます。それは友人やセレブとの関係を保つソーシャルネットワークです。ソーシャルだけではありません。スマホの全地球測位システム（GPS）やマイク、カメラと連動してゲームや空港でのチェックイン、楽曲探し、予約、タクシーの配車、料金支払いなどができるようになっているのです。

チャットアプリ「微信（ウィーチャット）」でできることは非常に多く、ベンチャーキャピタル会社アンドリーセン・ホロウィッツのコニー・チャン氏は最近、生活の基本ソフト（OS）のようなものだと述べています。微信は自身のプラットフォーム内部に数百万ものアプリを抱えており、まさに微信の中であらゆる生活を送ることが可能なのです。

（2）スマホの真の姿は財布

　中国のITエリートは商品やサービスの支払いをスマホで済ます傾向があります。スマホ決済が広く受け入れられているからで、古くてダサい端末を「アップルペイ」など先端技術に変更するのを店主に頼ることもありません。

　微信などのアプリを使えば、何かにスマホをかざすことなくモバイル決済を利用することができます。支払先の店主のアカウントを引き出すだけでいいのです。微信には自身のアカウントを持った数百万もの店主が登録されているのです。

（3）待たずに手に入る新型スマホ

契約満了まで、あるいはスマホが壊れるか壊れそうになるまで更新しないという考えは捨てましょう。中国のテクノロジーオタクはほぼ毎年、新機種を購入しています。小米科技（シャオミ）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、楽視網（LeTV）が販売するアンドロイドを搭載した低価格端末は、契約不要のモバイルサービスと相まって、より性能の良いスクリーンやプロセッサ、カメラなどの最新技術を手に入れることを可能にしています。ある同僚によると、アップルの「iPhone」利用者でさえ、新型モデルが発表されるとすぐに中国の巨大な中古市場で売ってしまうといいます。

（4）最新ソフトも待つ必要なし

米国では、韓国 サムスン電子の「ギャラクシー」などのアンドロイド端末がアップデートされるまでに時間がかかることがあります。端末メーカーはまず通信キャリアに最新版を売り込む必要があるからです。中国では、サムスンの競合である小米科技はキャリアを通過せず、アンドロイドをベースにした独自のファームウエア「MIUI（ミーユーアイ）」の無料更新を週1回の頻度で行っています。熱心なファンは無料更新に登録し、小米科技のために進んでベータソフトウエアを試しています（一般的な小米ユーザーの更新は月1回程度）。小米科技のシステムにより、熱烈なファンはアイデアの創出や定期的なアップデートにより深く関わることができます。アップルがiPhoneの更新にクラウドソーシングを利用するなど、想像できるでしょうか。

（5）スマホはテレビ

　中国ではテレビ番組や映画を見るときでも、スマホは脇役ではありません。人気作品の大半はオンラインストリームで視聴することができます。中国には知的財産保護という歴史的課題が突きつけられていますが、これが市場でメディアの新たなビジネスモデルを生み出すのに役立ったのです。動画共有サイトの「 優酷土豆（YOKU）」「愛奇芸」「テンセントビデオ」といったサービスは海賊版コンテンツの保有者と戦うのではなく、合法化した上でオンライン動画の需要に合流するよう説得し、広告で収入を得ます。料金を支払えば広告なしで見ることもできます。

　中国人はテンセントの動画サイトで「ゲーム・オブ・スローンズ」の最新シリーズを、無料かつ合法的に視聴できます。ただ、検閲のせいで、ケーブルテレビ局HBOで見られる米国版と比べると興奮度はかなり落ちるそうですが。（ソース　WSJ）

グーグル、アンドロイドの優勢に限界！

米グーグルはスマートフォン（スマホ）を大衆に普及することには大成功を収めましたが、その携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」は依然として、持つ者と持たざる者が明確に分かれているという典型例になっています。

　グーグルは次世代モバイルOS「アンドロイド6.0」の投入に向けて改良を重ねており、この事実は一考に値します。グーグルは今秋の配布を前に、アンドロイド6.0のコード名が「マシュマロ」であることを明らかにするとともに、開発者向けに完全なツールキットを公開しました。マシュマロではグーグルの音声パーソナルアシスタント向けの新機能や新しいモバイル決済サービスが含まれるほか、指紋認証機能対応端末向けの指紋読み取り機能のサポートも拡大します。

　一部はアップルに追いつくための取り組みのようです。とはいえ、アンドロイドはいくつかの機能で「iPhone（アイフォーン）」のOSに後れを取っていても、その群を抜く市場シェアは減っていません。調査会社IDCによると、4-6月期に販売されたスマホの約83％をアンドロイドが占めており、同時期にアップルのiOSは約14％でした。

しかし、アンドロイドは「統一性」という非常に重要な面で、依然iOSに後れを取っています。アンドロイドは4000種類以上の端末で採用されており、機能の幅は広範に及んでいますが、それがグーグルにとって、ユーザーに同一バージョンのアンドロイドを使用させることを難しくしているのです。

現行のアンドロイド端末のうちアンドロイドの最新バージョンを採用しているのは、わずか18％にすぎません。アンドロイドユーザーの4分の3近くが、それぞれ2年前と3年前に発表された「キットカット」と「ジェリービーン」バージョンを使用しています。　

これに対して、iOSの最新バージョンを使用しているユーザーは86％に上ります。これによってアップルは実入りのいいコンテンツのエコシステム（生態系）を作り上げることができています。エコシステムの今年の売上高は200億ドル（約2兆4860億円）近くになる見通しです。また、昨年の開発者向け支出額はグーグルが70億ドルなのに対して、アップルは100億ドル強です。これも市場シェアが全てではないことを示唆しています。その点で言えば、アンドロイドは世界を征服していないとも言えます。（ソース　WSJ）

土星リングの起源解明、神戸大 小衛星同士の衝突で形成か！

土星の輪の外縁部にある「Ｆリング」と、重力作用でそれを支える二つの衛星「プロメテウス」「パンドラ」は、核を持つ小衛星同士が衝突して形成されたとみられることを、神戸大の大槻圭史教授（惑星物理学）らが解明し、１８日付英専門誌電子版で発表しました。

　天王星も同様のリングと衛星を持っており、大槻教授は「太陽系内外のさまざまな衛星系の起源解明につながる」と話しています。

　Ｆリングは、幅数万キロある「主要リング」の外縁にあり、幅は数百キロと細く、成分は９割以上が氷。二つの衛星はＦリングの粒子同士が衝突し、拡散するのを防ぐ役割があると言います。（ソース　共同通信）

ソロス氏、アリババと百度株の大半を売却 !

　米著名投資家ジョージ・ソロス氏率いる投資会社ソロス・ファンド・マネジメントは、4-6月期に中国の電子商取引最大手、 阿里巴巴集団（アリババグループ）と同国の検索エンジン最大手、百度（バイドゥ）の株式の大半を手放しました。一方で、中国大型株の上場投資信託（ETF）と新興国株式のETFを取得しました。

　ソロス・ファンドはアリババ株を439万株売却して保有株数を5万9320株としたほか、百度株を35万8650株から4万2800株に減らした。一方で、「iシェアーズ・中国大型株ETF」を190万口、「iシェアーズ MSCIエマージング・マーケットETF」を200万口購入しました。

また、米栄養補助食品メーカーのハーバライフ株の半分近くを売却。アクティビスト（物言う投資家）のウィリアム・アックマン氏は長年、ハーバライフ株のショートポジション（売り持ち）を大量に抱えてきたが、ソロス氏は反対のポジションを取っていました。

　米ケーブルテレビ大手 タイム・ワーナー・ケーブル株については2億5900万ドル相当取得しました。米交流サイト大手 フェイスブック株は保有株数を12万4114株から247万株増やしたそうです。

　ソロス・ファンドは8月4日、スコット・ベセント最高投資責任者が自身のヘッジファンドを設立するために今年末に退社すると発表。

　1億ドル以上の資産を運用する投資家は各四半期末から1カ月半以内に保有証券の大半を届け出ることが義務づけられています。それにより一般の人たちも著名投資家の運用資産の比較的新しい内訳を知ることができるのです。4-6月期分の届け出の期限は8月14日でした。