『投資信託事情』2014年3月号に「NISA始動、金融機関へのアンケート調査報告（上）」が掲載されています。「投資信託事情」編集部と竹川が共同で、NISA（少額投資非課税制度）についてのアンケート調査を実施。3月号と次号（4月号）の２回にわたって、その結果を掲載する予定です。ご回答いただいたのは28社（地銀・第二地銀13行、証券会社12社、投資信託運用会社=直販3社。回答率11％）。
一般的な内容に加えて、販売金融機関からみると「そんなことが重要なのか、何の意味があるのか」というような細かい質問もあったようで、編集部に問い合わせもありました。そうしたご質問も含め、アンケートにご協力いただいた金融機関の皆様には感謝申し上げます。3月号では、まず概要部分についてご紹介しています（マニアックな質問に対する返答は次号「4月号」に掲載予定です）。詳しくは『投資信託事情』をお読みいただくとして、ここでは概要をお伝えしたいと思います。
●課税口座で購入できる投信はすべてNISA口座でも購入できるか、購入できる投信の本数は？
・業態によってかなりの差がある。
・平均取り扱い本数は、地銀44本、中堅証券会社74本、大手証券・ネット証券770本。
・販売する国内投信すべてをNISAでも対応する金融機関が過半だが、「ブルベア型を除く」「信託期間の短いものを除く」といったきめ細かい対応を行うところも。
・「分配金再投資コースは取り扱わない」としている金融機関もある
（→制度が恒久化していない段階で、どこまでコストをかけられるかという問題はあると思いますが、分配金の再投資コースを扱わない（扱えない）金融機関もあるのは残念です。制度本来の導入目的である「長期で資産形成」を考えると改善していっていただけると嬉しいです）
●「投信積み立て」への対応、最低積立金額
・地方銀行では1社を除いて、すべて対応
・逆に、中堅証券会社は1社を除いて、投信積み立てには対応せず
・大手証券、ネット証券（投信を取り扱わない会社を除く）、直販投信はすべて対応
・積立できる投信の本数の平均は、地銀37本、中堅証券会社30本、大手証券・証券615本
・最低積立金額は「1万円から=11社」「5000円=5社」「1000円から=3社」
●外国籍の投信、海外株式、海外ETFの取り扱い
・外国籍投資信託がNISA口座で扱う金融機関は１社1本のみ
・証券会社の中には海外株式全銘柄または多数銘柄を扱う会社も。特にネット証券の一部は銘柄数がとても多い（例えば、海外株式全銘柄4300銘柄、海外上場ETF180銘柄など）。
●NISA口座に対応する販売窓口（ネット、電話、支店等）
・地銀は本支店の窓口による対応＋13社中9社がインターネット経由、2社が電話（コールセンター）による販売を行う
・中堅証券会社ではネット対応は1社のみ。電話による対応をする会社が8社中5社、全て窓口で対応は1社。
・大手証券はすべての窓口で対応
・ネット証券は、3社がネット＋電話による対応、1社はネットのみ
●購入窓口によって手数料体系は異なるか否か
・地銀13行中5行がインターネットによる投信購入で20～30％の購入時手数料のディスカウント等を実施。
・大手証券では1社が期間限定で購入時手数料無料のキャンペーンを実施。
・ネット証券では恒久的または期間限定で、株式やETF等も含めたディスカウントを実施している。
次号掲載時に、それ以外の質問項目については記述したいと思います。
また、コツコツ投資家がコツコツ集まる夕べ（東京）では、参加者に『投資信託事情』をプレゼント致します（部数限定）。次回は3月5日（水）ですので、よろしければ、ご参加ください。詳細・お申込はこちら
