以前、ブログでも書いた金融庁の税制改正要望ですが、12月初旬に政府税制調査会(税調)の2次査定結果が公表されています。
注目点は2つ。
①少額の上場株式等投資のための非課税措置(いわゆる日本版ISA)については、上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税率が現行の10%から本則の20%に変更される2012年から創設される模様。
②金融庁が要望していた金融商品間(上場株式、公募投資信託、預金、債券、先物取引)の損益通算の範囲を拡大については認めないこととし、2011年以降の検討課題とした。
損益通算拡大は先送りの模様。①については非課税口座がどうなるか、その開設時期・期間などを引き続き、追いかけていきたいと思います。
注目点は2つ。
①少額の上場株式等投資のための非課税措置(いわゆる日本版ISA)については、上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税率が現行の10%から本則の20%に変更される2012年から創設される模様。
②金融庁が要望していた金融商品間(上場株式、公募投資信託、預金、債券、先物取引)の損益通算の範囲を拡大については認めないこととし、2011年以降の検討課題とした。
損益通算拡大は先送りの模様。①については非課税口座がどうなるか、その開設時期・期間などを引き続き、追いかけていきたいと思います。