佐々 淳行氏の著書。
佐々氏は、警察に20年、外務省四年、防衛庁（当時)7年、防衛施設庁2年、内閣3年と合計
35年4ヶ月、官僚としてご活躍され退官後は個人の事務所を開設し講演活動・執筆活動を
され世に言ふ「天下り」をしなかつた方であります。
本書は、佐々氏が警察庁に入庁されて以来上司として「特別権力関係」を退官後も続けて
ゐた後藤田正晴氏との話である。
巷には官僚批判・警察批判等「批判本」があり、批判の好きなマスゴミはそちらのはうを取り上げる。
しかし、(元）官僚が書いた官僚から見た政治家の一面や行動・考え方を取り上げることは
ほとんど無いであらう。
本書は、(元）官僚から見た後藤田正晴といふ政治家の一面、後藤田氏とともに内閣総理大臣
を務めた中曽根康弘といふ政治家の一面が描かれてをり、興味深い。
今の政治家を見てゐて、大変イライラするのはその「決断力の無さ」であらう。 「国益」「国民の安全」を考えづ、「私益」のみ考えてゐるから今すぐに何を全体のためにしなければならないか、を考えられないのではないか？
後藤田正晴氏といふ人は、その面において「すぐやれ」とすべきことを直ちに決断し「国益のために」を最優先で考え行動した人なのだな、と本書を通じて思つた。またこの人と同時期に内閣総理大臣を務めた中曽根氏も同様だつたと思はれる。
後藤田氏の決断の速さと官僚のオバカさは「最初の試練・大島三原山大噴火」（P236-253）に記述されてゐるが、その中でも特に明記したい。
NHKの生中継で映し出される溶岩のやうす、全島民と観光客の危機を見ながら後藤田氏（当時官房長官）は大島近辺に海上自衛隊の護衛艦隊の所在地、数量、大島全島民の人口を即座に調べさせ、都知事からの自衛隊出動要請の有無、国土庁（当時）の対応状況を同時に尋ね、溶岩による水蒸気爆発による被害を起きる前に防ぐべく、対処法を検討・指示するといふ行動力には、目を見張る。
それに引き換え、全然報告をあげなかつた国土庁が何をしてゐたかと言ふと、「会議」をしてゐたのである。
この非常時の会議議題は「災害対策本部の名称」「元号を使ふか西暦を使ふか」「臨時閣議を招集するか持ち回り閣議にするか」
・・・・・・ 死ね ・・・・・・ 死ねと言ふ言葉がこれほど相応しひ人種らもさうさうゐないであらう。
後藤田氏はこの「会議」に関する報告を受け、島にゐる人たちの命が危ないから内閣ですぐにやらうと決断され、内閣総理大臣であつた中曽根氏も自分が全責任を負ふことを明言しすぐやるやうに佐々氏に指示をする。
ここで、後藤田氏は指示をして終はりではなく何人を避難させてゐるかの現状報告もさせ、
約3時間で海上自衛隊の艦艇、海上保安庁の巡視船艇、東海汽船のフェリー船など約40隻が
大島に終結し避難民を海上に脱出させた。この間、国土庁で十九省庁の関係課長たちがずつと会議（上記議題）をしてゐたのである。
「およそ非官僚的な、政治主導型艦艇直率型の災害行政が行なはれて」（P247）国民を救助したといふ、民主党は何をもつて「政治主導」とホザゐてゐるのか説明をききたい位の逸話である。
しかし、この話には官僚とマスゴミ、野党のとんでもないオチがある。
溶岩が途中で止まつて、水蒸気爆発もなく島の元町も焼けなかつたことから「官邸がやりすぎ」
と国土庁が批判したのである。
後からはナンとでも言へる。自分たちが何もしなかつたくせに、なんと言ふ卑怯な連中であらう。
水蒸気爆発が起きてゐたら、あーたらのバカなお会議で1万3千人が犠牲になるところだつたのである。
危機管理は、常に最悪のことを想定して対処すべきである。（口蹄疫がいい例である）
しかも、「中曽根内閣の行き過ぎ」と衆議院予算委員会で公明党の草川昭三議員が佐々氏を名指しで「国土庁にいろいろと物を言われた人」「また、海外在留邦人の保護といふのは外務省の所轄なのにこの人は法人の保護救出問題にも口を出しています」（P252) と発言したのである。
・・・・・・ バカでないだらうか、公明党は。
国民の危機と言ふ状況に、きちんと機能しなかつた官僚・省庁を批判するのならともかく、救出したはうを批判するとは。
社民党も同様のことをしでかしさうだな。かういふときに、ほんたうに「国益」を考えてゐるのが
誰なのかはつきりしますね。 （一番下に、2つの現在の危機管理に関はるであらう記事を載せたが民主党がだのやうに対処するのか非常～に興味があります。また、野党である党もいかに対処をするのか非常～に興味があります。この問題の対処で「国益」を考えてゐるかゐないかはつきりするが、日本の国益を損なふことを仕出かしてきた民主党およびそれを不信任案も出さなかつた野党は国賊であらう。）
また、マスゴミの「報道に関する信義則」を疑ふ逸話も載つてゐる。（P258)
マニラでの日本人駐在員誘拐事件に関し、マスゴミが駐在員の所属する会社社長に取材をしたところ、会社社長が極秘の内容を喋つてしまひ、マスゴミはそれを記事にし外国関係者のところにまで取材に行つたのであるが。
あの～、 マスゴミは「知る権利」「報道の自由」を盾に取材攻勢をかけますが、「信義則」なるものを知らないのであらうか？
この内容には、唖然とゐたしました。これは、一般的に世間常識といふか、暗黙の了解と言ふかもふ、なんと言つていひかわかりませんが、「報道すべきことを報道せずに、報道すべきでないことを報道する」この馬鹿な姿勢と能力にただただ、呆れるばかりであります。
だから裁判員制度裁判で、裁判員に平気で事件内容の取材をし、守秘義務に反する内容を喋らせ放送するのだな。
つくづく、呆れます。
後藤田氏の「政治哲学」として感銘を受けるのは、「ワシが50年間生き残つたのは、再び日本を軍国主義にしないためじゃ。学徒出陣でいくさに出た学友の三分の一が還らなかった。この死んだ仲間のためにもワシは再び軍国主義への引き金を引いた官房長官とは言われたくない。敵が攻めてきたら、ワシもやる。だが、平時は抑制じゃ。君らだけでなく戦争を知らない若い議員たちは威勢がいいが、これだけははっきり言うておく」（P286)
重みがあります。 しかし世の中は平和主義に向かふといふよりは「攻撃が防衛」の発想で核兵器や軍備増強してゐるところもある。さのやうなところには、毅然として立ち向かはなければならないであらうし、軍備増強の国に対して、世界が制裁等を行なつた際にいつまでも「寄付金」手段ではゐられないのではないか？
軍事費抑制と言つても、カネを出してその金が軍事に使はれれば、遠回りであるが軍事を行なつてゐるのと同じではないのかと思ふ。
さう考えると～ 「日本は軍隊を出してないから戦後誰も殺してない」と言ふのも、色あせて見える。金を出した先の国が、そのカネを使つて攻撃し、死者が出ていれば殺してゐるのと同ぢであらう。
きれいごとでは逃げられない世の中が来るのではないか・・・・・（既に来てゐる・・・・）
話は本書に戻つて、通産省（当時）の官僚の酷さの逸話にも驚いた。（P311－341）
東芝機械のココム違反事件で、通産省は役人立会いでスパイ行為をしてゐたことを最後の最後まで通産大臣に隠してゐたのである。 通産大臣は一人真実を知らづ、アメリカからの抗議で調査依頼を受けた佐々氏、後藤田氏が事実を知り当の管轄部署の大臣が部下の不祥事を「隠されて」知らないとは、官僚は今後もきつと同様のことをするのであらう。 特に「脱官僚・政治主導」などど素人なのに宣言してしまつた民主党は、いかなる「陰湿なイジワル」をこれまでにされて気付いてないか。
官僚だけが笑つてゐる気がする。そして、日本の「「国益」が損なはれるのである。
佐々氏は、「危機管理と言ふけれど自分の身の危機管理はまるで出来ていない。だから足を救はれたり背中から打たれたり、陥し穴掘られて”追い出し人事”にやられるのだ」と言はれたさうであるが、「保身・利己主義の処世術はおよそ捨身の自己犠牲を伴う、公益、国益のための『危機管理』とは無縁のものだ」（P400)と記述されてをり、全く同感である。
しかも、退官後も後藤田氏から「キミ、国益のためだ。ちよつと行つてな」と呼び出され、無給で仕事をしてゐたといふのだから驚く。
きつと、この後藤田氏自らが「国益」を考え行動してゐたから、佐々氏始めとした5人の方々は従つたのであらう。
後藤田氏のやうな人が、今の政界にゐるのかゐないのか不明だが、かのやうな人が汚沢のやうな奴らに足元をすくはれないことを祈る。
「日本は１００年の宿敵」 制裁には報復で対応と北朝鮮
2010.6.8 11:08
北朝鮮の
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、韓国海軍の
哨戒艦沈没を契機に、日本が
北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法を成立させるなど制裁強化を進めていることについて「低劣な行為」と非難、「制裁には報復で対応するのがわれわれのやり方だ」と警告する論評を掲載した。
朝鮮中央通信が伝えた。
論評は、米韓と歩調を合わせ日本が圧力を強めても「われわれには通用しない」と主張、「日本は同じ空の下では暮らせない１００年の宿敵」と強調した。
鳩山由紀夫首相の退陣や
菅直人新政権発足には触れなかった。（共同）
【日本よ】石原慎太郎 今こそ問うべきことを問え
2010.6.8 03:17
沖縄県民への誠意のアリバイ作りのためにか俄（にわ）かに招集した
全国知事会で、鳩山総理は折から起こった北朝鮮による韓国哨戒艦の撃沈事件を捉（とら）えて沖縄における米軍基地の必要性を説いてみせたが、その席で私は他国の安危のためよりも、アメリカが基地を占めている当の日本の防衛のために彼等が本気で動くかどうかを、折角のこの普天間騒動の際、政府の責任で改めて確かめてもらいたいと説いた。
今さら何をと思う者も多かろうが、実は日米安保条約なるものがとんでもない虚構の上に成り立っているのかも知れぬという疑念を私は拭（ぬぐ）いきれないでいる。多くの国民は忘れたというより知りもしまいが、十五年前アメリカは当時の駐日大使モンデールを突然更迭せざるを得なかった。その訳は香港の活動家と称する実は中国の軍人が
尖閣諸島は中国の領土だと主張し尖閣の
魚釣島に無断上陸し中国の国旗を立て駆けつけた
保安庁と衝突し退去する際、隊員の一人が溺（おぼ）れて死亡し、それをかまえて中国の世論は激昂（げきこう）したものだが、それを見てアメリカの有力新聞の在日記者がモンデールに、尖閣での紛争が今後武力行使に発展したなら日米安保は発動するのかと質（ただ）したのに彼は言下にＮＯと答えた。
折しも、当時沖縄では、黒人の海兵隊員による日本人の女子小学五年生の輪姦（りんかん）事件が起こって世論は激昂していた。そうした最中でのアメリカ大使の発言に私は衝撃を受けた。
尖閣諸島は佐藤内閣当時、沖縄返還の折正式に返還された日本古来の領土に他ならない。かつては人も住み鰹節（かつおぶし）工場もあった。
沖縄県は数多い島々から成り立っていて、返還手続きの文書に一々その名を記載する手間を省き、沖縄を巡る海のいくつかの地点を明記しそれを結ぶ線の南に入る海上の突起物は有人無人を問わず
沖縄県に属するものとして返還されるとされた。実はそれについて私は、外洋でのヨットレースの報告書の中でのコースの記載についての経験から佐藤総理に建言したことがある。
尖閣の主権についてはかねがね台湾政府が主張しだし、台湾は属国と唱えていた中国がそれならばと同じことを言い出していたが、返還の寸前に総理の密使として働いた亡き
賀屋興宣氏の努力で
蒋介石が沈黙し台湾漁船も撤退してことなきを得た。占領中、アメリカは尖閣の地主の古賀春子なる女性に射爆場として使っていた尖閣の使用料を払ってもいた。しかるに返還後、中国がまたしてもあれらの島の主権について云々（うんぬん）しだし、政府はことをはっきりさせるためにハーグの国際裁判所に提訴しアメリカに協力を求めたが、なぜかアメリカは返還はしたがあれらの島の主権について云々するつもりはないと断ってきた。
中国の主張の根拠、
大陸棚なるものは元々国際的に領土の区分の根拠とはされておらず、
排他的経済水域なる規定が証（しめ）すようにあくまで海上の突起物を起点に構えられている。中国は尖閣周辺の海底資源に関心を持ち侵犯に近い強引な開発を行っているが、この姿勢が最近の軍事拡張と相俟（ま）ってさらにエスカレイトし、尖閣を舞台にしたホットフラッシュにあいなった時、アメリカははたして日本の国土を守るために軍事的協力に踏み切るのだろうか。
かつてのモンデール発言の折、実は日本で私一人が本紙の『正論』欄で非を唱え、それがワシントンで問題となり野党共和党がそれに同調し発言の責任者たる大使の突然の更迭となったのだった。
そして十五年前のかつての時よりも事態はさらに深刻になっていることは自明である。安保にことかりてアメリカのいわば囲い者として安住し在日基地の運営費用の七割を負担している日本の、将来を待たず現に過熱の度を増しつつある尖閣を巡る事態の中で、これがもし火を吹いた時、日本が自衛のための軍事的行動に出た際、はたしてアメリカが共同しての行動に出るかは極めて危うい話だ。その折の当の相手は経済、軍事に関して膨張著しい中国だから、衰退著しい今日のアメリカがモンデールの言と同じ姿勢をとるだろうことはまず百パーセントに近いことだろう。
だから普天間問題が全国民の関心事となっている今、国家としての判断の元となるべき、抑止力を含めて日本に多大な基地を占めるアメリカの軍事力がアジア周辺の国々のためも結構だが、肝心の日本のために本当に役立つのかどうかを、健気（けなげ）にも対等な日米関係を唱える民主党ならばこの際、日本にとって大切な選択のよすがに確かめてほしいと述べたのだ。
ならばその答え次第で我々は一体どうしたらいいのだろうか。アメリカもまた日中の狭間（はざま）で、ある意味では戦後最大のきわどい選択を迫られるのだろうが、彼等にはこの日本を中国に売り渡す道は優にあろうが、一途（いちず）に友好を信じアメリカに囲われてきた日本はその揚げ句にはぐらかされ領土を犯されるまま甘んじて、かの国の赤い国旗に描かれている黄色い星の六番目として小さな日の丸として登録されることをも拒まぬというのだろうか。
歴史は人に限らず、国家に限らず『天は自ら助くる者をのみ助く』という絶対の公理を教えてくれてはいるが、我々は今その公理を軍備という範疇（はんちゅう）でいかに体現するべきなのか。その前に『平和』という理念ならぬいたずらなセンチメントに溺れている多くの日本人ははたしてその勇気があるのかないのか。それを自らに問うためのよすがとして、混迷している基地問題の最大の責任者として新政権は、防衛という我々の持てるすべてのものの安危に関（かか）わる問題について国民が今こそ我がこととして真剣に考えるための最低限のよすがとして、この際アメリカに問うべきことをしっかりと問うてもらいたいものだ。
長らく続いた平和がその毒として国民の多くに蔓延（まんえん）させた物欲の成就と
拝金主義を淘汰（とうた）するための、ある意味ではよき機会かもしれない。
