ノーベル賞経済学者の「日本への謝罪」

『米国のノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン博士は１０月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「日本への謝罪」と題する手記を寄稿した[1]』。ノーベル経済学賞はアメリカの研究者ばかり受賞する。ある人の話ではアメリカの学会で認められないとノーベル賞をとれないらしい。本当かは不明。経済学者が経済政策に専門的な指摘をすることはよくある。どれくらい信頼できるのだろう。研究成果が捏造、改ざんされていたらディオバン事件以上に悪影響が大きいかもしれない。

グルーグマン氏は週刊現代の取材に応じ『本誌独占インタビュー　ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」』という記事を公表した[2]。消費税率を8%にした時もいろいろ言われたが、10％にしたらどうなるのだろう。

参考
[1]Yomiuri Online 2014.11.1
[2]本誌独占インタビュー　ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 その1,2,3,4,5,6.　週刊現代 2014年9月13日号

GM、経営破綻！

米最大の自動車会社ゼネラルモーターズ(GM)が連邦破産法11章の適用を申請して経営破綻した。米製造業史上最大の経営破綻。GMは国有化されるが、オバマ政権はうまく立て直せるか。

米クライスラー経営破たん！

米自動車大手のは4月30日、米連邦破産法11章（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の裁判所に申請し、経営破たんした。負債総額は約552億ドル（約5兆4000億円）で、米製造業で過去最大規模。フィアットは将来的にクライスラー株の過半数を取得する権利を持ち、クライスラーは事実上、フィアット傘下で再建を目指すという。

今後も大規模な会社の経営破たんが続くのだろうか。

ドコモ、Style、Prime、Smart、Pro

　最近ドコモの携帯の新シリーズが宣伝されているが、どれほど良くなったのだろう。電話、メール、iモード、写真くらいしか使わない人は以前のシリーズとあまり変わらない気がする。

景気回復実現を

今年は絶対に景気回復を実現してほしい。

三井住友、あいおい、ニッセイ同和、損保3社合併

　三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は２８日、２００９年秋にも経営統合する方向で調整に入った[1]。最大の損害保険会社が誕生することになる。

　損害保険会社は保険料収入などが長期低迷している。今回の金融危機でさらに打撃を受けたのだろう。近年は企業同士の合併が進んでいるが、これからも経営効率を高めるため大規模な吸収合併が続くだろう。

参考
[1]損害保険会社の合併については"YOMIURI ONLINE(2008.12.29)"によった。

トヨタ、創業者系が社長に

　業績不振のトヨタは社長に創業者系の豊田章男氏が就任し、求心力を高めるという。どれほど効果があるのか。

トヨタ大幅減益に！

　トヨタの企業中間決算が発表されたが、大幅減益だという。トヨタは国内よりも輸出で利益を上げている会社だが、サブプライムローンを発端としたリーマンショックなどの米景気悪化、円高により輸出が大幅に抑えられ減益となった。不況でも利益を出してきた国内自動車産業、その筆頭のトヨタ自動車ですら大幅減益になる事態は現在直面している金融危機がたいへんに酷いものであることを物語っている一例だ。

日経平均株価、バブル後最安値更新

　27日の東京株式市場は世界的な金融危機の影響で全面安となった。日経平均株価は急落し、27日の終値は7162円90銭とバブル後の最安値を更新した。経済は大変混乱している。はやく困難を乗り切らねばならない。

欧州円急騰90円台

　欧州で1ドル90円台を記録し、円が急騰している。世界的な金融危機の影響だ。輸出に響く。

ソニー営業利益５７％減

　23日、ソニーは3月連結決算の予想を大幅に見直し、営業利益を従来予想の4700億円から57.4％引き下げて、2000億円に下方修正したと発表した。世界的な金融危機が日本経済を直撃した影響である。

金融危機、景気後退

　米国の金融危機の影響を受けて日本の株価が下がったり、金融機関の業績が下方修正されたりなど、経済界の混乱が続いている。一刻も速く経済対策しなくてはいけないだろう。

米金融恐慌

　リーマンの破綻など最近はアメリカの金融恐慌が現実味を帯びてきた。

米史上最大の銀行破たん

　米金融監督当局は経営危機に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で米大手銀行ＪＰモルガン・チェースに銀行事業が引き継がれたと発表した[1]。ワシントン社の総資産は約３０７０億ドル（約３２兆５０００億円）で、１９８４年のコンチネンタル・イリノイ（総資産３３６億ドル）を抜いて米銀行として史上最大の破たんとなった[1]。
　サブプライムローンの混乱はまだ収まっていない。これほどすごいことになるとは。米金融は大丈夫だろうか。

参考
[1]ワシントン・ミューチュアルの破綻については"YOMIURI ONLINE(2008.9.26)"によった。

光ファイバー契約数、ADSLを抜く！

　６月末のブロードバンドサービスの契約数で、光ファイバーがＡＤＳＬを初めて上回ったことが、総務省のまとめで分かった[1]。光ファイバーが１３０８万件で、ＡＤＳＬが１２２８万件[1]。ＡＤＳＬは０６年３月末をピークに減少傾向で、光ファイバーが主流になってきている[1]。
　Youtubeなどの登場で最近は映像コンテンツがはやってきたので光ファイバーが主流になるのは予想できた。2004年くらいまでは映像コンテンツほどの容量をダウンロードする必要が少なかったのか、ADSLで十分と考える人が多かった。しかし、今では先にあげたYoutubeのような動画サイトが多く出ることでADSL程度では映像を視聴したりダウンロードするのに不便だと感じる人も多くなってきたのだろう。これからは光通信が主流となろう。

参考
[1]光ファイバーの契約数がADSLを上回った件は"asahi.com(2008.9.17)"によった。