教員免許更新性廃止へ

教員免許更新性の廃止が検討されはじめた。教員免許更新性は安倍内閣の時にできた制度だと思うが、早速廃止されるようだ。免許更新性には反対も多かったし、強行採決で無理やり通したのだと思う。政権交代で早速消える制度だ。高齢者医療制度、ガソリンの暫定税率など消えていく制度は多い。

海上自衛隊の給油活動について

海上自衛隊の給油活動は継続すべきかどうか議論が分かれている。国際協力という観点では継続した方がいいのかもしれない。しかし、武力活動には協力しないのが平和憲法を持つ日本の考え方だと主張する人たちは反対するだろう。

日米安保条約の合憲性が問題となった砂川事件や自衛隊の合憲性が問題となった長沼事件では武力問題の合憲性判断を最高裁が避ける傾向がある。このような問題は直接国家統治の基本に関わる高度に政治的な国家行為なので、司法部門で解決するより政治的に解決するのが第一である。海上自衛隊の給油活動継続問題も司法での解決ではなく政治的な解決が望まれる。

しかし、こう考えると憲法9条はほとんど司法の場面で機能しないといってよいし、現に機能していない。結局のところ立法府の裁量で決まるのが現実である。

我が国の違憲審査権は具体的な事件に関して、その解決に必要な範囲で行使される付随的違憲審査性であり、ヨーロッパ等で採用されている具体的な事件を前提とせず法規や法執行が憲法に適合するかどうかを判断する抽象的違憲審査性とは異なる。

近年は憲法秩序の維持の側面も重要だから、裁判所はもう少し憲法保障のため違憲審査権を行使した方がいいと思う。

中川昭一元財務大臣、謎の死去

中川昭一元財務大臣が自宅で死亡しているのが発見された。中川氏というと、今年2月のG7国財務相・中央銀行総裁会議終了後れろれろしながら会見したことが世界中に報道され恥をさらし国内からも猛烈な批判を浴び財務大臣を辞任し先の衆議院選挙でも落選した踏んだり蹴ったりの状況が印象的だった人だ。思いつめて死んでしまったか。大臣という職責は非常に重い。冥福を祈る。

自民党は再生できるか？

自民党の再生は今のままでは難しいだろう。

谷垣禎一、自民党新総裁に

谷垣禎一が自民党新総裁になった。また古い体質が続くんだろうな。

八ッ場ダム建設中止問題

民主党に政権交代して八ッ場ダム建設中止が検討されている。今まで投資した財産はどうなるのだろう。計画中止は民主的な政治を採用する以上当然あり得る。しかし、計画を信頼して色々と投資した者の信頼を害してしまう。だから、国の計画変更が信頼を不当に破壊する場合は、信義則に反して違法となる。

具体的には、国が計画実現のため積極的に協力を求め、それに従って現実に協力をし、協力者が国の計画に依存する関係にある場合は国家賠償の対象となるだろう。

鳩山由紀夫総理大臣誕生！

昨日国会で民主党代表の鳩山由紀夫氏が総理大臣に指名され、第93代、60人目の首相に就任した。鳩山新政権の誕生である。脱官僚は実現できるか？そこは注目が高い。

鳩山政権に望むことは弱者救済だ。政治とは結局利益の奪い合いと不利益の押し付け合いだ。いろいろな利害が衝突しその調整で政治が成り立っている。しかし、政治は多数決の世界だから、力と金を持つ強者が勝つようにできている側面がある。

その結果として利益を強者が奪い弱者に不利益が押し付けられることになる。そんな弱者の犠牲の上にしか政治が成り立たないなら、弱者にとって政治は憎悪の対象だろう。

弱者をいかに救済するか。そこに新政権の手腕発揮を期待したい。

もっとも、弱者救済というのは司法の使命でもある。しかし、司法では裁判を通してしか救済されないし、救済される部分は具体的な権利法律関係の争訟に限られている。司法で弱者救済の政治はやってくれない。

だから、国会と内閣こそ積極的に弱者救済の政治を行わなければならない。利益の奪い合い・不利益の押し付け合いのような政治はやめてほしい。

アメリカと対等に外交できるか？

民主党が政権をとってからはアメリカとの外交はどうなるのだろう。対等な外交をしていくとマニフェストがあったが、本当に対等にやっていけるのか心配だ。

民主党は公務員の天下りや無駄遣いをどれほどなくせるか？

民主党は公務員の天下りや無駄遣いをどれほどなくせるか？官僚は自分たちの利権を守るために必死に抵抗するだろう。がんばって改革を進めてほしい。

司法修習生の給料の貸与制移行について

来年度から司法修習生の給料が給付から貸与に変わる。法科大学院・法科大学院生、地方の弁護士会が経済的負担増を起因とする優秀な人員離れ等を理由として貸与制移行に反対している。

司法修習は修習生個人の能力を伸ばすためのものであり、その費用は国が負担しているのだから給料くらいは貸与にすべきだとか、修習生増加に伴う負担増で給付制に国民の理解が得られないといったことが貸与制移行の理由である。

確かに修習生は誰かの益になることをやっているわけではないので、その対価がないのは自然なことだとも考えられる。また、来年以降修習生が3000人になるのなら、給付の場合の年間予算は約72億円（＝20万円×12×3000）もかかるので、負担増を痛いと思うのも無理ないかもしれない。少し前の修習生1500人時代の倍の年間予算が必要なのだから大きな負担増だし、修習生個人の利益のため大きな負担増を国民に課すのは理解が得られないという考えはわかる気がする。

しかし、一方でこれから司法試験を目指す人は経済的に大きな負担を負うことになる。法科大学院で多額の授業料等がかかり、司法修習でも借金を背負う。学部時代の奨学金返済の負担を負う人もいるだろう。それは考えないとして、法科大学院・司法修習でどれくらいの負担を負うか概算すると、

法科大学院(2年コースの場合)
国立　入学金　27万　+　80万(授業料) × 2　= 187万円
私立　入学金　27万　+　150万　× 2 = 327万円　

司法修習　240万円

合計　国立コース　427万円　私立コース　567万円

3年コースや学部時代の奨学金返済を抱える人はもっと負担がある。一部の富裕層を除けば少なくない人が法曹になる時点で数百万円レベルの借金を背負ってスタートすることになる。

さらに悪いことに、司法試験合格率低下による不合格のリスクが増大、弁護士増による就職難と将来に渡った収入低下等、リスクばかりが増えている。

法科大学院で莫大なお金と時間がかかり、司法修習で多額の借金を抱え、必死でがんばっても合格するかどうかわからない試験に挑戦し、法曹資格をとれても就職できるかどうかわからず、法曹になってからの収入も下降傾向と、司法試験を目指す道には悪いことばかりが積もっている。

端的にいって、司法試験を目指す道はリスクばかりでインセンティブがほとんどない。それでは多くの人が司法試験を志さないし、優秀な人材も集まらない。そして、その効果はすでに現れている。司法試験を目指す者がほぼ全員が受験することになる適性試験の受験者数推移(大学入試センター実施試験の場合)は

2003年度　39,350人
2004年度 24,036人
2005年度　19,859人
2006年度 18,450人
2007年度 15,937人
2008年度 13,138人
2009年度 10,282人 (2003年度の約26.1％)

であり、激減していることが浮彫りになっている。インセンティブの乏しさの影響が大きい。

思うに、多くの人はインセンティブがなければ一生懸命がんばらない。無論、多くの人は報奨だけを目的に努力するわけではないが、大きな努力には大きな報奨があることは重要だ。つまり、努力への報奨は個人の満足や経済発展の基本である。

だから私は報奨を目的に努力することを何ら否定しない。ただ、一部の医師が言う

「自分たちは国際的にも低い診療報酬、安い給料で過酷な労働に耐え、自分たちを犠牲にして高い医療水準を維持し、日本と国民の健康維持のために働く聖職者である。」「医師は給料目当てで働いていない。」

といった考えを述べるのには反対する。医学部生の多くが給料がよければ地方勤務もOKと述べたり、給料を下げられたとたんに辞任する医師が出る等、様々な事例を見れば多くの医師が報奨を得るのを犠牲にして働いているわけではないと思う。

少なくない医師が高い報奨があるから医師の道を志し働いているに違いないし、現に彼らは高い報奨を得ている。にも関わらず上述のようなことを述べるのは背理である。

医師の話は本論と異なるのでこれくらいにするとして、インセンティブが乏しい司法試験の道を多くの人が避けるのは今後も続いていくだろう。

修習生給料の貸与制の是非については上述のどちらの意見もわかるので、どちらかが優っているとは思わない。もっとも、修習生給与の出資者は国民なので多数決の意見で貸与と決まったのなら仕方ないと思う。

ただ、現状の富裕層しか法曹になれない状況や司法試験のリスク増大に関しては別な方法で軽減に取り組まないと、司法権の人的基盤が大きく減衰してしまう。特定人の大きな負担の上にしか成り立たない制度はいつか破綻する。

政権交代、鳩山内閣発足へ！

8月30日に行われた衆議院選挙は民主党が300議席を超える議席を獲得し、圧勝した。自民・公明は代表や閣僚までが落選する厳しい結果となった。

今後公務員改革がどれほど進むのか注目したい。

民主300議席超え、自民100議席前後の見通し、政権交代確実な情勢

衆議院選挙の投票結果、現在すでに民主党が300議席を超える大勝の見通し。政権交代は確実だ。公務員の天下りや無駄遣いをどれだけ根絶できるか注目したい。

本日、衆議院選挙投票日

本日は衆議院選挙の投票日である。与党が政権維持をするのか、野党が政権交代を実現するのか。注目である。

最高裁判所裁判官の国民審査をきちんとしよう！

衆議院選挙に併せて最高裁判所の国民審査がある。最高裁判所裁判官は憲法解釈や判例によって下級審の裁判の指針を示している。司法では重要な作用である。このような重要な役割を担う裁判官を国民がきちんと審査するのは重要なことだ。憲法解釈や判例は結構裁判官の政治的考えに影響されることもある。違憲判決は政治的色彩が強いので、裁判官の政治的な考え方に左右されるところもあるだろう。

例えば自衛隊が違憲かという問題は、国の防衛に関わることで極めて政治的だ。違憲立法審査権を担う最高裁判所裁判官を国民がきちんと審査するのが重要だという理由の一つだ。

しかし、国民は裁判官をほとんど知らないせいか最高裁判所裁判官の国民審査はほとんど機能していない形骸化審査である。ほとんどの人が裁判官の罷免投票をせず、信任か無回答だ。今まで国民審査で罷免された裁判官はいない。

今度の衆議院選挙では最高裁判所裁判官の審査もきちんと行われることを期待したい。

次期衆議院選挙の関心の高さ

次期衆議院選は関心が高いらしい。投票率が上がるとよい。