家族手当を支給する会社はまだ多い。
社会全体の傾向としては“属人給”から“仕事給”へウェイト付けが移行しつつあるが、他の属人的な諸手当（住宅手当等）と比較して、家族手当を廃止するには抵抗の有る会社も多いのであろう。
賃金には「労働の対価」というだけでなく「労働者やその家族の生活を支える」という意義も有るので、家族手当を支給すること自体に問題は無い。しかし、その支給方法が適正であるかどうかは、再度チェックしておきたいところだ。
特に、「男女差別の温床となっていないか」には注意を払っておく必要がある。
さすがに今時「家族手当は既婚男子に支給する」と規定している会社は無いだろうが、「世帯主に支給する」と規定してはいないだろうか。
一見これならば男女を差別していないようにも思えるが…‥
※この続きは、『実務に即した人事トラブル防止の秘訣集』でお読みください。
