労働基準法第４１条は、管理監督者には労働時間等に関する規定を適用しない旨を定めている。ここで言う「管理監督者」とは、社内で呼称される「管理職」とは意味が異なり、「経営者と一体的な立場にある者」（昭22.9.13発基第17号）を指すが、この管理監督者に該当すれば、時間外労働に従事しても会社は割増賃金を支払う義務は無く、その反面、管理監督者には出退勤に自己の裁量が認められるとされる。
しかし、「出退勤に自己の裁量が認められる」とは言っても、法は「“労働時間”に関して適用除外」と定めているに過ぎず、終日出社しないことまで本人の裁量を認めているわけではない。
したがって、管理監督者であっても、会社は「出社」を命じることができ（ただし「遅刻」や「早退」という概念は無い）、欠勤した場合には不就労分を賃金から控除することも許される。「勤務日数の３分の１を出社しなかった管理監督者を懲戒解雇した会社側処分は有効」と認めた裁判例（東京地裁H22.11.17判）は、欠勤控除を直接争点に置いたものではないが、参考にはなりそうだ…‥
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