ＮＰＯ法人会計基準3（財産目録）

おはようございます。税理士の倉垣です。

ＮＰＯ法人会計基準3（財産目録）

1、ＮＰＯ法人の財務諸表等（基準8）
ＮＯＰ法人は財務諸表（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録を作成しなければならない。

2、財産目録（基準11）
財産目録は、その事業年度末現在におけるすべての資産及び負債につき、その名称、数量、価額等を詳細に表示するものでなければならない。

3、財産目録の記載価額（注3）
財産目録の記載金額は、貸借対照表における計上金額と同一とする。
ただし、金銭評価ができず貸借対照表に記載のない資産については、その物量をもって計上することができる。

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ＮＰＯ法人会計基準2（貸借対照表）

おはようございます。税理士の倉垣です。

ＮＰＯ法人会計基準2（貸借対照表）

ＮＰＯ法人の財務諸表である貸借対照表について

1、貸借対照表
貸借対照表はその事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明瞭に表示するものでなければならない（基準10）。

2、貸借対照表の表示方法及び計上額（注2）
（1）貸借対照表の区分表示
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び正味財産の部に区分する。
資産の部：流動資産及び固定資産に区分し、固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及びその他の資産に区分する。
負債の部：負債の部は流動負債及び固定負債に区分する。

（2）資産の貸借対照表価額
資産の貸借対照表価額は、原則として、その資産の取得価額に基づき計上する。
ただし、資産の時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。

（3）棚卸資産
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とする。
ただし、時価が取得価額よりも下落した場合は、時価をもって貸借対照表価額とすることができる。

（4）固定資産
有形固定資産及び固定資産は、取得価額から減価償却累計額を差し引いた価額をもって貸借対照表価額とする。

（5）特定資産
特定の目的のために資産を有する場合には、流動資産の部又は固定資産の部においてその資産の保有目的を示す独立の科目で表示する。

（6）外貨建債権債務
外貨建債権債務については、決算時の為替相場に基づく円換算額を付する。

（7）リース取引
リース取引については、原則として賃貸借取引として処理する。
ただし、リース取引が事実上物件の売却と同様の状態にあると認められる場合には、売買取引に準じて処理することができる。

（8）引当金
将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰り入れる。

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ＮＰＯ法人会計基準1（活動計算書）

おはようございます。税理士の倉垣です。

ＮＰＯ法人会計基準1（活動計算書）

2010年7月20日にＮＰＯ法人会計基準協議会より公表された「ＮＰＯ法人会計基準」によると、ＮＰＯ法人の財務諸表は、活動計算書と貸借対照表からなります。
今回は、活動計算書の表示方法を整理してみました。

1、活動計算書
活動計算書は、その事業年度に発生した収益、費用及び損失を計上することにより、ＮＰＯ法人のすべての正味財産の増減の状況を明瞭に表示し、ＮＰＯ法人の活動の状況を表すものでなければならない（基準9）。
一般の企業会計の損益計算書に相当するものです。

2、費用の区分
ＮＰＯ法人の通常の活動に要する費用は、事業費及び管理費に区分し、かつそれぞれを人件費及びその他の経費に区分して表示する（基準14）。

3、表示方法（注1）
（1）区分表示
活動計算書は経常収益、経常費用、経常外収益及び経常外費用に区分する。
（2）経常収益
経常収益は、ＮＰＯ法人の通常の活動から生じる収益で、受取会費、受取寄附金、受取助成金等、事業収益及びその他収益等に区分して表示する。
（3）経常費用
経常費用は、ＮＰＯ法人の通常の活動に要する費用で、費用の性質を表す形態別に把握し、人件費とその他の経費に区分して表示しなければならない。
（4）経常外収益
経常外収益は、ＮＰＯ法人の通常の活動以外から生ずる収益で、固定資産売却等の臨時利益又は過年度損益修正等が該当する。
ただし、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常収益の区分に記載することができる。
（5）経常外費用
経常外費用は、ＮＰＯ法人の通常の活動以外から生じる費用又は損失で、固定資産売却等の臨時損失又は過年度損益修正損等が該当する。
ただし、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常費用の区分に記載することができる。

3、その他の事業を有する場合
特定非営利活動以外の活動に係る事業の他に、その他の事業を実施している場合には、活動計算書においてそのその他の事業を区分して表示しなければならない（基準23）。

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役員の会社からの借入金の解消方法

おはようございます。税理士の倉垣です。

役員の会社からの借入金の解消方法

役員の会社からの借入金がある場合には、その決算書につき銀行等からその貸付金の内容等につきかなり厳しい質問があるようです。銀行からの借入金が、役員個人への資金として流れているようで何とか解消しようと思っていると思われますが、様々な原因により発生した役員への貸付金はその金額が大きくなるとすぐには処理するのが難しいのが現実のようです。

1、役員報酬増額による方法
役員報酬を増額し、その増加額から借入金を返済していく方法です。しかし、その増額全部を借入金の返済に充てることはできません。従前の経済水準を維持してそれを行うためには、その増額に伴う税金や社会保険の増額等を差し引いた純可処分所得の増額から行っていかなければなりません。
借入金の総額が大きければ、かなり長期にわたることになるでしょう。

2、他の親族の給与増額
もし、配偶者やその他の親族がその会社に勤務し、その給与額が仕事内容に比較し少なければ、その差額を支給し、その差額をその役員が個人的に借入をし、それを会社からの借入金の返済に充当するという方法も考えられます。
夫婦で会社を経営していて、夫が社長として会社から役員報酬を受取り、妻は夫の配偶者控除の適用を受けるため等のため無報酬である会社もありました。この場合は、配偶者控除の適用要件である、所得が38万円以内に収めるためには、妻へ年間103万円まで役員報酬を支払うことができます。
また、これでは返済期間が長すぎると考えるのであれば、思い切って103万円を超える額（もちろん職務内容に比較し相当な額の範囲内）を支給し、税額等の増加額を控除した純増加額での早期返済も考えれれます。この場合には、夫の税額計算で配偶者控除がつかえなくなることや、妻本人の社会保険への加入も考慮に入れなくてはなりません。

以上、借入金を処理する一つの方法として給与の増額を考えてみましたが、これは借入金の額にもよりますが、時間がかかりますし、また、社会情勢などにより給与を支給する会社の業績の変化にも影響を受けます。
これ以外にも、条件が許せば会社分割をして、役員への貸付金を含まない資産を分割して新会社を設立する方法なども考えられるかもしれません。

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簿記入門17（試験問題2）

おはようございます。税理士の倉垣です。

簿記入門17（試験問題2）

日本商工会議所の簿記試験が明日になりましたのでもう1問作成してみました。

次の取引の仕訳を行う。
[使用勘定科目]
現金、当座預金、受取手形、貸付金、減価償却累計額、現金過不足、支払手形、買掛金、預り金、売上、仕入、給料、消耗品費、減価償却費、雑損失、受取利息、

1、東京商店から商品150,000円を仕入れ、代金のうち100,000円については約束手形を振り出し、残りは掛けとした。
2、貸付金200,000円を利息5,000円とともに現金で受け取った。
3、車両（購入価額800,000円、期首簿価650,000円、耐用年数5年、残存価額80,000円、償却方法定額法）の償却費を計上した。
4、現金の実際有高が帳簿価額より3,000円少なかったので、その差額を現金過不足勘定で処理していたが、原因は分からなかった。
5、従業員の給料800,000円を、源泉所得税と社会保険の本人負担額50,000円を控除し、残額を現金で支払った。

[解答]

番号	借方科目	金額	貸方科目	金額
1	仕入	150,000	支払手形	100,000
			買掛金	50,000
2	現金	205,000	貸付金	200,000
			受取利息	5,000
3	減価償却費	144,000	減価償却累計額	144,000
4	雑損失	3,000	現金過不足	3,000
5	給料	800,000	現金	750,000
			預り金	50,000

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簿記入門16（試験問題1）

おはようございます。税理士の倉垣です。

簿記入門16（試験問題1）

この6月13日が日本商工会議所の簿記検定試験の日ですね。初級（3級）の予想問題を作成してみました。

次の取引の仕訳を行う。

[使用勘定科目]
現金、当座預金、受取手形、未収金、売買目的有価証券、現金過不足、車両、買掛金、売上、仕入、消耗品費、有価証券売却益、

1、東京商店から商品150,000円を仕入れ、代金のうち100,000円については小切手を切り、残りは掛けとした。
2、売買目的のＡ社社債（額面総額1,000,000円）を額面100円につき95.32円で売却し、代金は月末入金予定。この社債の帳簿価額は900,250円であった。
3、車両800,000円と事務用品20,000円を購入し、代金は車両は月末に支払うことにし、事務用品は現金で支払った。
4、大阪商店へ商品300,000円を売り上げ、代金のうち100,000円は同店の小切手を受取り直ちに当座預金に預け入れ、残額は同店発行の手形を受取った。
5、現金の実際残高が帳簿残高よりも9,500円少なかった。

[解答]

番号	借方科目	金額	貸方科目	金額
1	仕入	150,000	当座預金	100,000
			買掛金	50,000
2	未収金	953,200	売買目的有価証券	900,250
			有価証券売却益	52,950
3	車両運搬具	800,000	未払金	800,000
	消耗品費	20,000	現金	20,000
4	当座預金	100,000	売上	300,000
	受取手形	200,000
5	現金過不足	9,500	現金	9,500

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簿記入門15（現預金4）

おはようございます。税理士の倉垣です。

簿記入門15（現預金4）

企業では、できるだけ多額の現金は手元に置かず、やむを得ない小口の支出のみ現金で支払いをするシステムを採用しているところがあります。この小口の取引を処理するのに小口現金勘定を使います。

以下設例により処理方法をみていきます。

5月1日　5月分の小口現金50,000円を、小切手を振り出して用度係に渡した。
5月31日　用度係から5月中の支払明細について以下のような報告があり、その支出額合計の小切手を振り出して補給した。
通信費：2,000円、消耗品費：13,000円、交通費：20,000円、雑費：7,000円

5月1日

借方	金額	貸方	金額
小口現金	50,000	当座預金	50,000

5月31日

借方	金額	貸方	金額
通信費	2,000	小口現金	42,000
消耗品費	13,000
交通費	20,000
雑費	7,000
小口現金	42,000	当座預金	42,000

このように、一定期間の初めにいつも同じ金額の小口現金からスタートするようなシステムを定額資金前渡法（インプレスト・システム）といいます。

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簿記入門14（現預金3）

おはようございます。税理士の倉垣です。

簿記入門14（現預金3）

当座預金の増減は当座預金勘定で処理します。もし取引銀行との間で、当座借越契約を締結していれば残高がゼロでもその限度内で小切手を振り出すことができます。簿記ではその金額を当座借越勘定で処理することとなります。もし当座勘定を使用するとこの勘定ですべての取引を処理することができます。

設例で処理をみていきます。

甲社は5月1日当座預金残高が30,000円であった。また、銀行との間で300,000円の当座借越し契約を締結している。
5月2日　東京商会から商品を仕入れ、代金は小切手20,000円を振り出して支払った。
5月5日　大阪商会に商品60,000円（原価：50,000円）を売り渡し、代金は20,000円は現金で受け取り直ちに当座預金に入金し、残りは掛けとした。
5月10日　奈良商店より商品100,000円を仕入代金は同額の小切手を支払って支払った。
5月15日　大阪商会に商品50,000円（原価：40,000円）を売り渡し代金は同社の小切手を受取り当座預金に入金した。

1、当座借越勘定で処理する方法

5月2日

借方	金額	貸方	金額
商品	20,000	当座預金	20,000

5月5日

借方	金額	貸方	金額
当座預金	20,000	商品	50,000
売掛金	40,000	商品売買益	10,000

5月10日

借方	金額	貸方	金額
商品	100,000	当座預金	30,000
		当座借越	70,000

当座借越高＝30,000円+20,000円-20,000円-100,000＝70,000円
5月15日

借方	金額	貸方	金額
当座借越	50,000	商品	40,000
		商品売買益	10,000

2、当座勘定で処理する方法
5月2日

借方	金額	貸方	金額
商品	20,000	当座	20,000

5月5日

借方	金額	貸方	金額
当座	20,000	商品	50,000
売掛金	40,000	商品売買益	10,000

5月10日

借方	金額	貸方	金額
商品	100,000	当座	100,000

5月15日

借方	金額	貸方	金額
当座	50,000	商品	40,000
		商品売買益	10,000

※当座勘定が借方残高の場合は資産の性質を有し、貸方の場合は負債の性質を有することとなる。

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簿記入門13（現預金2）

おはようございます。税理士の倉垣です。

簿記入門13（現預金2）

現金勘定の残高は現金の残高を表示しますが、ときには様々な原因により実際現金残高と一致しない場合があります。この場合には、とりあえずその差額を現金化不足勘定で処理し、現金勘定残高を実際現金残高に一致させておき、後にその原因が判明したときには現金過不足勘定をその相手勘定に振り替え、もし決算日においても原因が不明であれば、その額を雑損（益）勘定で処理する。

設例で処理をみていきます。
1、現金の実際有高が帳簿残高よりも53,000円不足している。
2、不足額のうち、2,000円は切手代の支払い、40,000円は買掛金の支払いであったことが判明した。
3、決算日においても、現金過不足差額11,000円の原因は不明である。

1、

借方	金額	貸方	金額
現金過不足	53,000	現金	53,000

2、

借方	金額	貸方	金額
通信費	2,000	現金過不足	42,000
買掛金	40,000

3、

借方	金額	貸方	金額
雑損	11,000	現金過不足	11,000

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簿記入門12（現預金1）

おはようございます。税理士の倉垣です。

簿記入門12（現預金1）

簿記上現金には通貨の他、他人が振り出した小切手・郵便為替証書・送金小切手・利払日が到来した公社債の利札など直ちに現金化可能なものを含みます。そして、現金の増加は現金勘定の借方に、その減少はその貸方に記入します。
ただし、自己振出しの小切手の受け入れは、当座預金の増加として処理します。
設例で処理方法をみていきます。

5月2日　大阪商会から商品20,000円を仕入れ、代金の半額は小切手で支払い残りは掛けとした。
5月3日　奈良商店に商品15,000円（原価：13,000円）を売り渡し、代金は5,000円を現金で受け取り、残額は掛けとした。
5月25日　奈良 商店から売掛金として、当社振出小切手10,000円を受取った。
5月31日　給料60,000円と事務所家賃7,000円を現金で支払った。

5月2日

借方	金額	貸方	金額
商品	20,000	当座預金	10,000
		買掛金	10,000

5月3日

借方	金額	貸方	金額
現金	5,000	商品	13,000
売掛金	10,000	商品売買益	2,000

5月25日

借方	金額	貸方	金額
当座預金	10,000	売掛金	10,000

※自己振出小切手の受け入れは当座預金の増加として処理します。
5月31日

借方	金額	貸方	金額
給料	60,000	現金	67,000
支払家賃	7,000

現金取引で気をつけるのは、現金の範囲と小切手の処理です。

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