今週の本の紹介をします。
「デフレとの闘い」岩田一政 日本経済新聞社出版社
1、デフレ宣言(p3)
1995年以降GDPデフレータ変化率はマイナス傾向、消費者物価も98年以降マイナスであった。
1999年「ゼロ・インフレ下の金融政策」経済企画庁物価局の報告書で、物価が持続的に下落しても必ずしもデフレとはいえない。
3001年3月「日本経済は緩やかなデフレにある」と政府の月例報告書
景気動向とデフレの定義とは直接関係がない、IMFなどの国際機関の定義で「デフレ」とは2年以上にわたり物価が持続的に下落していることによる。
この3日後に日銀は金融政策決定会合で量的緩和政策へ踏み切った。
2、量的緩和政策(p6)
量的緩和政策には、政策金利がゼロであるという制約の下で追加的に市場に流動性を供給することによる「量的効果」と、先行き緩和政策を続けるというコミットメントを事前に行うことによって市場の期待に働きかける「期待効果」の2つの側面がある。
3、ワールド・フォーラムでの議論(p284)
2005年6月、AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)主催のワールド・フォーラムでは、会場の関心は、日本より中国にあり、シューマン法案など、中国に対する制裁措置を取るべきではないか、中国元のドル・ペッグ離脱が必要ではないかという意見が強かった。
ある台湾の企業家の話、「自分の工場はすべて中国本土へ移す。」「市場は、独裁と両立する。台湾の平和的独立は不可能である。」「中国の圧倒的パワーにはなすすべもない」
「デフレとの闘い」岩田一政 日本経済新聞社出版社
1、デフレ宣言(p3)
1995年以降GDPデフレータ変化率はマイナス傾向、消費者物価も98年以降マイナスであった。
1999年「ゼロ・インフレ下の金融政策」経済企画庁物価局の報告書で、物価が持続的に下落しても必ずしもデフレとはいえない。
3001年3月「日本経済は緩やかなデフレにある」と政府の月例報告書
景気動向とデフレの定義とは直接関係がない、IMFなどの国際機関の定義で「デフレ」とは2年以上にわたり物価が持続的に下落していることによる。
この3日後に日銀は金融政策決定会合で量的緩和政策へ踏み切った。
2、量的緩和政策(p6)
量的緩和政策には、政策金利がゼロであるという制約の下で追加的に市場に流動性を供給することによる「量的効果」と、先行き緩和政策を続けるというコミットメントを事前に行うことによって市場の期待に働きかける「期待効果」の2つの側面がある。
3、ワールド・フォーラムでの議論(p284)
2005年6月、AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)主催のワールド・フォーラムでは、会場の関心は、日本より中国にあり、シューマン法案など、中国に対する制裁措置を取るべきではないか、中国元のドル・ペッグ離脱が必要ではないかという意見が強かった。
ある台湾の企業家の話、「自分の工場はすべて中国本土へ移す。」「市場は、独裁と両立する。台湾の平和的独立は不可能である。」「中国の圧倒的パワーにはなすすべもない」