原油コスト弱含みで▲0.5円に 元売仕切、各社3週ぶり値下げ

石油元売各社の9月第1週から1週間の仕切価格は、足下の原油コストが小幅に変動していることを受けて、各社とも前週比0.5円値下げを通知している。値下げは3週ぶりとなる。

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災害用バルク設置補助金は増額を要求 来年度LPガス予算、強靭化切れ目なく

資源エネルギー庁の令和2年度（2020年度）予算概算要求のうち、LPガス流通関係予算は349.2億円（19年度当初予算額367.9億円／臨時・特別の措置19.2億円）となっている。
このうち災害対応能力等の強化の観点から災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金として41.6億円（7.8億円／28.8億円）を計上。このうち石油ガス分（LPガスタンク分）として13.2億円（4.0億円／19.2億円）を要求。災害時において道路が寸断した場合に重要インフラへ燃料供給が滞ることを想定し、事業所や医療施設、商業施設へ3日程度の燃料を備蓄するため災害用バルクや自家発電機、GHPなどの設置を支援する。石油ガス分以外では、電力・ガス25億円、石油3.4億円などが計上されている。

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軽乗用車、普通貨物車の仮需顕著 8月の新車販売台数、消費増税前に

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた、2019年8月の新車販売台数によると、登録車と軽自動車の合計販売台数は、38万8600台（前年同月比6.7％増）と2ヵ月連続で前年を上回っている。このうち普通貨物車は1万8670台（32.2％増）。軽乗用車は、11万5276台（13.0％増）。8月の新車販売は、10月の消費増税を控えた駆け込み需要が顕著にみられる。特に軽乗用車や普通貨物車の伸びが大きく、これらの車両のユーザー層は増税に敏感とみることもできる。

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リスクマネー拡充、地熱開発は増額要求 経産省来年度予算要求、CCUSにも着手へ

経済産業省は30日、令和2年度（2020年度）予算概算要求をまとめた。このうち資源・燃料関係予算は、3236億円（19年度予算3030億円）で前年度比206億円増となる。財投計画額は449億円（362億円）で90億円増を要求した。
このうち地熱資源開発については、国立公園などこれまで開発難易度が高かった地点の調査を強化するため、135億円（87億円）の大幅な増額要求を行うほか、地熱発電の低リスク・低コスト化に向けた技術開発に39億円（30億円）の増額要求を行った。経産省肝煎りの施策であるカーボンリサイクルについては、カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発推進で180億円（111億円）を要求。今年3月まで石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証試験を行っていた広島の大崎クールジェンにおいて、CO2分離・回収型実証事業で得たCO2をバイオ燃料やコンクリート基材に利用するなどの事業を推進。あわせてカーボンリサイクル・先進的な火力発電等の海外展開支援10億円（6億円）、バイオジェット燃料生産技術開発の促進として45億円（27億円）を要求した。北海道・苫小牧で行っているCCS（CO2回収・貯留技術）事業については、産業技術環境局の予算要求として79億円（81億円）を計上。CCUS（CO2回収・利用・貯留）などのカーボンリサイクルの展開に向けて着手することにした。

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