石油連盟は10日、都内で「災害時石油供給連携計画」を想定した訓練を実施した。同計画は石油備蓄法に基づくもので、災害時における石油元売間の連携体制を構築し、被災地域への石油供給を行うにあたり、独占禁止法のリスクがともなうため2012年に規定された。このほかに全国10地域毎に各社が共同で計画を策定し経済産業相に届けることを義務化、大規模災害発災時には経産相が発動するなどの内容となっている。
今回の訓練は、伊勢湾を震源とする最大震度7の地震が発生したと想定し、地震発生から24時間後の共同オペレーションルームでの2回目の会合として、JXTGエネルギー、出光昭和シェル、コスモエネルギーグループ、太陽石油（座長）、富士石油の担当者と資源エネルギー庁、石油連盟の担当者が参加。被災状況や不測の事態など次々と提示されるシナリオに対し、連携して被災地の石油供給を図る訓練が行われた。
石油通信社
今回の訓練は、伊勢湾を震源とする最大震度7の地震が発生したと想定し、地震発生から24時間後の共同オペレーションルームでの2回目の会合として、JXTGエネルギー、出光昭和シェル、コスモエネルギーグループ、太陽石油（座長）、富士石油の担当者と資源エネルギー庁、石油連盟の担当者が参加。被災状況や不測の事態など次々と提示されるシナリオに対し、連携して被災地の石油供給を図る訓練が行われた。
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