日刊石油通信・名古屋地区の配送遅延のお知らせ

2019年9月25日付けの日刊石油通信ですが、昨夜、東名高速内でのタイヤのパンクにより配送車両の到着が遅れ、25日中の配送ができなくなっています。
9月26日付とあわせて配達させていただく予定です。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。

なお、PDFやFAXなどでの送信も可能ですので、お申し付けください。

石油通信社

ガソリン税▲2％、減収傾向続く 2018年度税収、軽油引取税1％増

ハイブリッド車の普及などでガソリン税の減収が続いている一方、軽油引取税は前年を上回る状況が続いている。
財務省による2018年度のガソリン税（揮発油税と地方揮発油税の合算）の税収は、2兆5990億円（前年度比▲2.0％）で8年連続の減収となっている。
国内のガソリン需要は、ハイブリッド車や電気自動車の普及やガソリン車そのものの燃費向上もあり減少傾向が続いており、経済産業省がまとめた18年度のガソリン販売は5万604kl（▲2.3％）と4年連続の減少となっており、ガソリン税の減収に拍車がかかっている。
一方、総務省による18年度の軽油引取税の税収は、9584億円（1.0％増）に増加。国内の軽油需要は、近年のインターネット通販の拡大などで堅調に推移しており、経産省による18年度の軽油販売は、3万3773klでほぼ前年並みとなっている。
なお、19年度の揮発油税収は2兆5573億円（▲1.6％）、このうち揮発油税は2兆3102億円（▲1.6％）、地方揮発油税は2471億円（▲1.6％）に減少する見通し。19年度のガソリン販売は、自動車の燃費向上など構造的な需要減退に歯止めがかからず、4万9975kl（▲1.6％）と5万klを下回る見通しとなっている。他方、19年度の軽油引取税収は9537億円（▲0.5％）、軽油販売は3万3874kl（0.3％増）とやや頭打ちの傾向がみられるものの、堅調な状況が続く見通し。

石油通信社