リスクマネー拡充、地熱開発は増額要求 経産省来年度予算要求、CCUSにも着手へ

経済産業省は30日、令和2年度（2020年度）予算概算要求をまとめた。このうち資源・燃料関係予算は、3236億円（19年度予算3030億円）で前年度比206億円増となる。財投計画額は449億円（362億円）で90億円増を要求した。
このうち地熱資源開発については、国立公園などこれまで開発難易度が高かった地点の調査を強化するため、135億円（87億円）の大幅な増額要求を行うほか、地熱発電の低リスク・低コスト化に向けた技術開発に39億円（30億円）の増額要求を行った。経産省肝煎りの施策であるカーボンリサイクルについては、カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発推進で180億円（111億円）を要求。今年3月まで石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証試験を行っていた広島の大崎クールジェンにおいて、CO2分離・回収型実証事業で得たCO2をバイオ燃料やコンクリート基材に利用するなどの事業を推進。あわせてカーボンリサイクル・先進的な火力発電等の海外展開支援10億円（6億円）、バイオジェット燃料生産技術開発の促進として45億円（27億円）を要求した。北海道・苫小牧で行っているCCS（CO2回収・貯留技術）事業については、産業技術環境局の予算要求として79億円（81億円）を計上。CCUS（CO2回収・利用・貯留）などのカーボンリサイクルの展開に向けて着手することにした。

石油通信社