史上最大のキャンペ、応募総数も最多に JXTG支店長会議、SSでの草の根PRが結実

JXTGエネルギーは11日、全国支店長会議を開催し、7月から展開している史上最大規模のキャンペーンの展開状況や10月から供給を開始するIMO規制対応燃料の展開内容などを確認した。
このうち、リテール施策については、7月1日から9月30日まで、東京ディズニーランドの貸切ナイトチケットなどを商品とした史上最大規模のSS送客キャンペーン「ENEOSパーフェクトドリームキャンペーン」を展開しているが、応募総数は現時点で同社の過去のキャンペーンを上回るなど、テレビCMだけでなく、SS店頭でのPRなど、草の根での営業活動が同社史上最大の応募総数に繋がっていることを確認した。

石油通信社

伊勢湾地域の地震を想定、連携確認 石油連盟、災害時石油供給計画訓練

石油連盟は10日、都内で「災害時石油供給連携計画」を想定した訓練を実施した。同計画は石油備蓄法に基づくもので、災害時における石油元売間の連携体制を構築し、被災地域への石油供給を行うにあたり、独占禁止法のリスクがともなうため2012年に規定された。このほかに全国10地域毎に各社が共同で計画を策定し経済産業相に届けることを義務化、大規模災害発災時には経産相が発動するなどの内容となっている。
今回の訓練は、伊勢湾を震源とする最大震度7の地震が発生したと想定し、地震発生から24時間後の共同オペレーションルームでの2回目の会合として、JXTGエネルギー、出光昭和シェル、コスモエネルギーグループ、太陽石油（座長）、富士石油の担当者と資源エネルギー庁、石油連盟の担当者が参加。被災状況や不測の事態など次々と提示されるシナリオに対し、連携して被災地の石油供給を図る訓練が行われた。

石油通信社

ガソリン97％、猛暑は追い風ならず 8月の石油元売販売動向、軽油は94％

本紙推計による石油元売各社の8月の販売動向によると、ガソリンは前年同月比96.6％と月末に向けて尻すぼみの結果となった。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、469万klとなる。8月はガソリンの最需要期だが、ハイブリッド車などの普及で燃費改善が進んだことで8月としては2016年を最後に500万klを割り込んでおり、今年も低迷。かつては当たり前のように達成していたガソリン販売500万klは遥かに遠のいた。
また、8月のガソリン販売は、天候にも左右された。今夏は7月中旬まで東日本を中心に記録的な低温だったが7月下旬からは猛暑が続き、8月上旬は記録的な猛暑となった。このためガソリン需要も大幅に伸びたが、中旬は天候がすぐれず、下旬にかけて台風による影響もあり、ガソリン需要は失速した。

石油通信社

重質原油のみ調整金を引き下げ サウジ10月積、IMO規制の影響も

サウジアラムコは6日、石油元売各社に10月積のDD原油プライスフォーミュラを通知した。調整金は、スーパーライト+4.15ドル（前月比＋1.10ドル）、エクストラライト＋2.90ドル（＋1.20ドル）、ライト＋2.30ドル（＋0.60ドル）、ミディアム+1.65ドル（＋0.40ドル）、ヘビー+0.35ドル（▲0.30ドル）で重質原油を除き引き上げられた。調整金が全てプラスになのは、米国の制裁再発動でイラン原油の市場への流通が抑えられた今年6月から4ヵ月連続となる。
石油元売各社とサウジとのターム契約は、ドバイ原油とオマーン原油の月間平均価格を指標にこの調整金を加減して決まる。業界筋によると、この要因については、製品別のスプレッドとIMO規制によるHSC重油の需要が影響しているとみられている。

石油通信社

南海トラフ地震を想定し連携を確認 コスモエネルギーグループBCP訓練

コスモエネルギーグループは、巨大地震等の災害発生時の対策強化のため、9月3日に「危機対策本部地震BCP（事業継続計画）訓練」を実施した。
今回の訓練は、「南海トラフ巨大地震」を想定し、コスモエネルギーグループの関係各部署での連携を高めるため、シナリオ非開示で実施。グループ内でのBCPの想定を超える被害や突発的なトラブルも設定した。

石油通信社