急激なカード化で資金繰り悪化の可能性も 全石連、現金主体・廉売SSで最大2200万円

全石連経営部会はこのほど、10月1日の消費増税とキャッシュレス化によりSSの資金繰りが悪化する可能性があることを指摘する試算をまとめた。これによると、レギュラーガソリンの粗利が10円で月販300kl程度のSSの場合、10月中に1400万円の資金繰りが悪化する可能性があり、さらに現金主体で低価格で販売するSSの場合、急速なキャッシュレス化で2200万円の資金繰りが悪化する可能性があることがわかった。

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「備えを常に」調達ソースを多様化 石連会長、国内外の有事対応を精査

石油連盟の月岡隆会長は、19日の定例記者会見で「台風15号では一部のSSでは限定給油でかえって消費者を煽ってしまった部分があると感じている。引き続き災害時対応のあり方について精査していきたい」と語るとともに、サウジ石油施設への攻撃については「サウジアラムコから9月、10月の供給は問題ないと説明を受けている」ことを明かし、「経済合理性の観点からサウジへの依存度が高まっているのは事実だ。今回の事態でリスクを感じた部分もある。引き続き元売各社で調達ソースの多様化を考えていくことになるだろう」と語った。

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サウジ石油施設の攻撃でコスト押上げ 元売週仕切、値上げ幅は2.0～2.5円に

石油元売各社の9月第3週から1週間の仕切価格は、足下の原油コストが大幅に上昇していることを受けて、各社とも2.0～2.5円値上げを通知している。
各社が指標としている先週の原油価格は、米中が貿易摩擦解消に向けて歩み寄りを見せていたことから前半から強含みで推移していたが、さらに14日にサウジアラムコの石油施設が何者かによる攻撃に遭ったことで生産能力が半減。これにより週明けにかけてWTI、ドバイなど主要原油が1割程度上昇。為替は米中貿易摩擦の緩和で円安が進んでおり、サウジ石油施設の攻撃は円高の材料にはならなず、元売各社が指標としている原油コストは2円強上昇していた。
元売各社はこうした状況を反映して大幅値上げを通知しているが、サウジの石油生産は早期に回復するとの観測などでその後の油価は反落しており、来週以降の原油コストが注目される。

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サウジ石油施設への攻撃で原油生産半減 動向を注視、現状は石油危機になり得ず

サウジアラビアの石油施設が14日、何者かによる無人機の攻撃で爆発・炎上した。サウジアラムコや経済産業省関係筋によると、サウジアラムコの原油生産の半分相当の能力が数週間から数ヵ月間、失われる可能性がでてきた。これにより原油価格は、WTIが9月13日の54.9ドルから16日には61.8ドルと12.7％上昇、ドバイも足下で1割強急騰している。
今回の攻撃による原油生産への影響は570万BD分とされ、8月のサウジアラビアの原油生産量977万BDに対し58.3％、世界の原油供給量1億75万BDに対し5.7％を占める。こうしたことから海外では石油供給危機、国内では石油ショックの再来を懸念するむきもあるが、IEAは「市場には原油が十分供給されている」と強調。経産省は「国内に230日分超の備蓄があり、必要があれば備蓄の協調放出で必要な供給を確保する」としている。
第1次石油危機と現在を比べてみると、1次エネルギー供給に占める石油の比率がほぼ半減（1973年度77.4％、2017年度39.0％）している。近年は日本の原油輸入に占めるサウジへの依存度は高まっているものの、燃料油の内需が減退するなかで国家備蓄や民間備蓄、産油国共同備蓄などの備蓄制度が拡充。備蓄量のうち製品備蓄が全体の21.8％を占めるなど、「今後の動向を注視する必要はあるが、過去と現在の需給環境が大きく異なる。現状では石油危機にはなり得ない」（経産省）との見方が優勢となっている。

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サウジ石油施設生産停止、日本は状況を見て他国と連携・備蓄放出などで対応も

先週発生したサウジアラビアの石油生産が無人機で攻撃を受けたことよる一部停止について16日、菅原一秀経済産業相は次のような談話を発表しました。

1.9月14日（現地時間）、サウジアラビア政府は、サウジアラビアの石油生産の約半分が停止した旨を発表した。サウジアラビア政府は、現在、復旧に努めており、生産量の減少の一部は在庫で補うとコメントしている。

2.これを受け、９月１４日付けで国際エネルギー機関（IEA）は、「市場には、十分供給されている。」との発表を行った。

3.我が国は、国内消費量の230日を超える石油の備蓄を確保している。経済産業省としては、本事案が日本への石油の安定供給に与える影響や石油市場の動向に注視し、IEAや関係国とも連携し、必要があれば、備蓄の協調放出などを通じて、必要な供給量をしっかり確保していく。

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