石油連盟の要請で民間備蓄取り崩し 被災地への安定供給、126万klを放出

資源エネルギー庁は、東北地方太平洋沖地震による一部製油所などの稼動停止と被災地を中心とした石油製品需要の増加を踏まえ、民間石油備蓄を取り崩し放出することを決めた。取り崩しについては石油連盟が政府に要請したことも明らかになった。
海江田経済産業相が14日の記者会見で、石油備蓄70日の義務を３日分引き下げ１２６万klを放出すると発表したもの。エネ庁によると、石油備蓄法に基づき民間備蓄義務70日分を３日引き下げ67日とする。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

◎　石油連盟の要請で民間備蓄取り崩し　　被災地への安定供給、126万klを放出
◎　原発停止長期化で休止火力復活　　　　エネ庁、電力供給計画練り直しへ
◎　１年間で47万台増加、156万台に　　　　国交省、22年12月ＨＶ車など保有台数
◎　機械油5.1％増など前年比2.2％増　　　資源エネ統計、１月潤滑油用途別販売
◎　プロパン購入世帯過去10年で最低　　　10年家計調査、オール電化世帯増加
◎　気温変動で前年上回る地域多い　　　　10年地域・都市圏別プロパン購入

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　石油各社地震後の復旧状況
    ○　サハリン２ＬＮＧ供給増、日程は未定
    ○　天坊石連会長、安定供給に向けコメント
    ○　ジョイフル、レギュラー１３９円に上昇
    ○　コスモ東京支店、トップＭ会議中止
    ○　ＷＴＩ小幅反発、１０１・19ドル
    ○　ＪＡＰＥＸ、地震の影響
    ○　ＩＮＰＥＸ、震災でヨード工場が損傷
    ○　コーナンフリート商号変更
    ○　地震後の都市ガス等の復旧状況
    ○　キグナス石油、人事異動
    ○　東ガス、エコ・クッキング中止
    ○　東工取、ガソリン申告受渡希望申出

石油通信社

31万人避難者に燃料安定供給最優先 政府、消費者に冷静な対応呼びかけ

政府は、11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震で、被災地からの石油製品や物資等の要請を受け入れる窓口を一元化することに決めた。このうち経済産業省所管の物資は、商務流通政策局で受け入れ、石油製品の要望は資源エネルギー庁が調整し、対応することにしたもの。
具体的には首相官邸に設置された震災対策本部が自治体からの要望を受けてまとめた被災地に必要な物資リストのうち、エネ庁がガソリン、灯油、ＬＰガスをピックアップし、元売各社に必要な箇所や量について指示を出している。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

◎　31万人避難者に燃料安定供給最優先　　　政府、消費者に冷静な対応呼びかけ
◎　被災地中心に安定供給に全力　　　　　　　 石油各社、地震復旧作業急ぐ
◎　レギュラー2.5％増、ハイオク▲5.9％　　　　１月のガソリン・ナフサ用途別販売
◎　国連海洋法条約で外国船排除に限界　　　 エネ庁、東シナ海に探査権適用を検討
◎　世帯当たり前年比3.5％増、249リットル　　 総務省、２０１０年灯油購入量
◎　世帯当たり支出金額８～27％増　　　　　　　総務省家計調査、地域別灯油購入

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　東北地方太平洋沖地震被害状況
    ○　全石連、都道府県組合に要請
    ○　ＷＴＩ続落、１０１・16ドル
    ○　アストモスエネ、２０１０年度決算
    ○　建内保興氏お別れの会中止
    ○　ＥＭ、Ｋ―１全国大会中止
    ○　お知らせ

石油通信社

読者の皆様へ

平素は弊社刊行物をお引立て頂き厚く御礼申し上げます。

３月１１日午後に発生した東北地方太平洋沖地震において被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

関東地方でも余震を含め大きな被害を受け、弊社においても通信システム等に大きな損傷を受けました。

現在、緊急時体制にて取材・編集作業を進めておりますが、交通事情により一部地域では配達の遅延が発生しております。

今後とも配送体制を含めたシステムの回復に向け全力を尽くして参ります。

また、石油・天然ガス開発資料および石油資料など刊行物をご発注頂いているお客様におかれましては、発送作業ならびに道路事情により配送がやや時間が
かかる恐れがあります。

行き届かない点もあるかと思いますが、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

宮城北部地震被害で広範囲に被害

11日午後発生した宮城北部を中心とした最大震度７の地震およびその後の断続的な余震により、千葉県沿岸の設備で火災が発生するなど広い地域で被害が発生しているもよう（詳細後報）。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

◎　低気温で灯油前年比４％増、315万kl　　　　２月の販売動向、ガソリン前年並み
◎　ガソリン前週比1.9～2.2円値上げ　　　　　　元売仕切、軽油は1.5～1.6円値上げ
◎　受入重油31％増、原油66％増　　　　　　　　電事連、２月発受電15ヵ月連続1.5％増
◎　国産資源の効率的開発で鉱業法を改正　　 11日に閣議決定、探査に許可基準も
◎　政策支援獲得／プロモーション統一　　　　　コラボ、23年度活動計画を決める
◎　東京13.9％、石川9.4％、山形8.3％増　　　 １月のガソリン販売、17都府県が増加
○　２０１１年１月都道府県別ガソリン販売量

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　宮城北部地震被害で広範囲に被害
    ○　ＪＸ開発、英領北海道で天然ガス確認
    ○　昭和四日市、経常利益13億円
    ○　昭四、取締役に石井・平野氏
    ○　西部石油、人事異動
    ○　ソーラーＦ、ドイツＵＳＥ社と協力合意
    ○　東ガス、新ＣＭ放映開始
    ○　神奈川石商、３月の異動状況
    ○　週平均ＴＴＳレート83・65円
 
  ◎　東工取の先物相場と出来高の推移（３月７日～３月11日）

石油通信社

ＨＶ車等１５６万台、43・６％増加 12月末保有台数、0.1％増７９０９万台

国土交通省がまとめた２０１０年12月末現在の自動車保有台数によると、総自動車保有台数は７９０９万１５３６台で前年同月比０・１％増、４万９４８０台増加、前月比では７１５０台増加した。
うちハイブリッド自動車などその他自動車は１５５万８３５４台、前年同月末比47万３４３０台、43・６％増加している。前月末比では３万２６６台増加。このうち普通乗用車は１３１万３６７０台で前年同月末比47万３３５台増加。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

◎　ＨＶ車等１５６万台、43・６％増加　　　　　　　12月末保有台数、0.1％増７９０９万台
◎　原油価格高騰により採算性復活　　　　　　　非在来型原油開発に注目集まる
◎　ガソリン・軽油騰勢続く　　　　　　　　　　　　　３月２週の石油製品業転動向
◎　エコＣ補助金・千円高速で需要喚起　　　　　世帯当たり２０１０年ガソリン支出
◎　都市部では価格による需要のブレ小さい　　総務省、２０１０年地域別ガソリン支出

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　ＥＭ産燃向け、ガソリン２円値上げ
    ○　原油在庫増でＷＴＩ原油は反落
    ○　東電、２月石油系燃料消費33万kl
    ○　10日現在、高速ガソリン143・４円
    ○　コスモガス、経営者トップセミナー開催
    ○　急速充電器整備規制緩和でＳＳ論議も
    ○　東ガス、横浜にリフォームプラザ開設

◎　週末に想う

石油通信社