政府は30日の閣議で、東北地方太平洋沖地震の被災地域におけるエネルギー供給確保のための経費17億円を、平成22年度予算の予備費で確保することを決めた。同日から執行する。
政府予算の予備費３５００億円のうち17億円を、東北地方太平洋沖地震で被災した地域へのエネルギー安定供給確保策に充当する。17億円は全額、経済産業省が使う一般会計予算として計上する。
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◎ 被災者支援でタンクローリー買い上げ 経産省、予備費17億円計上を決定
◎ 被災地への製品供給の強化を要請 海江田経産相／天坊石連会長会談
◎ レギュラー６週連続上昇151・７円 情セン、東北は２円上昇154・８円
◎ 石化用ナフサ５万２０４円に値上り ２月の石油製品国別ＣＩＦ価格
◎ プロパンは５社が前年実績上回る １月分ＬＰガス元売各社別販売量
◎ ニュース・フラッシュ
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○ 出光、義援金５億円寄贈
○ 出光、パナソニック電工と合弁会社設立
○ 西部石油、義援金２千万円など寄贈
○ Ｅグローブ、義援金１千万円拠出
○ 出光、ＰＣ樹脂タフロン価格改定
○ コスモ、アートプログラム９月に延期
○ リビア反政府勢が石油制圧でＷＴＩ反発
○ ３月上旬原油ＣＩＦ１００ドル超
○ 太陽石油、ＳＯＬＡＴＯオイル新商品
○ 経産相、深刻な事故でも原発推進を表明
○ 経産省、メタハイ海洋産出試験実施へ
○ 岩谷、被災地にＬＰガス10・７トン出荷
○ 岩谷産業人事異動（つづき）
