資源エネルギー庁は22日、東北地方太平洋沖地震と福島第一原発の事故で、毎年３月末にとりまとめを予定している石油製品需要見通し策定作業について、とりまとめの見送りを含め対応を検討する意向を明らかにした。
エネ庁によると、平時の想定で行っていた石油製品の需要見通しについて、震災による需要への影響や原発事故による電力用Ｃ重油のみならずエネルギー全体への影響など、震災の影響で想定作業そのものが意味をなさなくなったとしている。
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◎ 震災・原発事故など不確定要素多く エネ庁、需要見通し策定作業見送りも
◎ 被災地の燃料不足、長期の電力不足にも エネ庁、民間備蓄22日分追加引き下げ
◎ 根岸製油所再稼動、水島能力増強 ＪＸエネ、製品供給安定化目指す
◎ 燃料供給安定に向け全工場フル稼動 ＥＭ、塩釜油槽所再開、貨車出荷も
◎ ３月末までに地震前の６割を回復 東京電力、火力発電所復旧見通し
◎ 製品不足は徐々に解決、省エネ不可欠 エネ研、震災による石油需給への影響
◎ レギュラー150円超え152円に上昇 22日高速ＳＳ、軽油も130円超える
◎ 都市ガス用プロパン36・４％増、８万トン 日協まとめ、１月の部門別販売量
◎ ニュース・フラッシュ
○ コスモ、千葉製油所鎮火
○ 出光、塩釜油槽所海上受け入れ開始
○ 昭シェル、４製油所フル稼動
○ 昭シェル、義捐金２００万米ドル寄贈
○ 経産省、製品供給確保策進捗状況
○ ＪＡＰＥＸ、パイプライン一部再開
○ ＪＡＰＥＸ、義援金など１億円相当支援
○ ＷＴＩ原油、中東悪化で反発１０２ドル
○ サウジアラムコ／岩谷、基金による支援
○ エル協、地震被災県協会に救援金
◎ 東工取の先物相場と出来高の推移（３月14日～18日）
