原発事故でガソリン４７０klを供給 福島県の要請で避難民に緊急支援へ

困難を極めていた東北地方太平洋沖地震の被災者への石油製品供給が徐々に進んでいる。ガソリンや灯油などを被災地に運ぶ鍵となるタンクローリーの搬入は、計画の３００台のうちすでに１９８台が現地に入っていたが、22日時点では２１５台に追加投入が増加し、計２９０台と計画台数をほぼ満たしつつある。福島第一原発事故で避難している人々への供給策も今回明らかになり、福島県の要請に応じ、ガソリンなど約６００klを確保し22日中に計４７０klを供給する見通し。

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◎　原発事故でガソリン４７０klを供給　　　　　　　福島県の要請で避難民に緊急支援へ
◎　夏場の電力需要賄うことは容易でない　　　　エネ研、全ての分野で節電対策強化を
◎　ＬＮＧ大型船受け入れなど柔軟な対応を　　　エネ研、被災地での都市ガス復旧進まず
◎　塩釜貞山油槽所復旧で供給網確立　　　　　 カメイ、被災地の復興支援に全力
◎　ハイオク・レギュラー４ヵ月連続上昇　　　　　 情セン３月市況、軽油約２年半ぶり高値
◎　ユーザーの声聞き、安価で商品提供　　　　　全農、ＪＡ―ＳＳ11年度販売促進活動

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　ＪＸエネ、出光塩釜油槽所共同利用開始
    ○　昭シ、東北地区での配送体制増強
    ○　被災地ＳＳの復旧、東北で６割に
    ○　緊急重点ＳＳ、東北で２０７ヵ所に
    ○　供給不足著しい地域にドラム缶供給
    ○　デューコムＥＭ日本代表、塩釜視察
    ○　国交省、内航船による緊急輸送対策
    ○　関東園への出荷量はすでに正常化
    ○　多国籍軍リビア爆撃でＷＴＩ高騰
    ○　カメイ、震災復興支援状況
    ○　極東石油工業取締役に忍田泰彦氏
    ○　シナネン人事異動一部変更
    ○　情セン、３月のＳＳ店頭灯油１６３７円
    ○　３月の民生用灯油配達価格１７１４円

石油通信社

震災・原発事故など不確定要素多く エネ庁、需要見通し策定作業見送りも

資源エネルギー庁は22日、東北地方太平洋沖地震と福島第一原発の事故で、毎年３月末にとりまとめを予定している石油製品需要見通し策定作業について、とりまとめの見送りを含め対応を検討する意向を明らかにした。
エネ庁によると、平時の想定で行っていた石油製品の需要見通しについて、震災による需要への影響や原発事故による電力用Ｃ重油のみならずエネルギー全体への影響など、震災の影響で想定作業そのものが意味をなさなくなったとしている。

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◎　震災・原発事故など不確定要素多く　　　　　　 エネ庁、需要見通し策定作業見送りも
◎　被災地の燃料不足、長期の電力不足にも　　　エネ庁、民間備蓄22日分追加引き下げ
◎　根岸製油所再稼動、水島能力増強　　　　　　　ＪＸエネ、製品供給安定化目指す
◎　燃料供給安定に向け全工場フル稼動　　　　　ＥＭ、塩釜油槽所再開、貨車出荷も
◎　３月末までに地震前の６割を回復　　　　　　　　東京電力、火力発電所復旧見通し
◎　製品不足は徐々に解決、省エネ不可欠　　　　エネ研、震災による石油需給への影響
◎　レギュラー150円超え152円に上昇　　　　　　　22日高速ＳＳ、軽油も130円超える
◎　都市ガス用プロパン36・４％増、８万トン　　　　日協まとめ、１月の部門別販売量

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　コスモ、千葉製油所鎮火
    ○　出光、塩釜油槽所海上受け入れ開始
    ○　昭シェル、４製油所フル稼動
    ○　昭シェル、義捐金２００万米ドル寄贈
    ○　経産省、製品供給確保策進捗状況
    ○　ＪＡＰＥＸ、パイプライン一部再開
    ○　ＪＡＰＥＸ、義援金など１億円相当支援
    ○　ＷＴＩ原油、中東悪化で反発１０２ドル
    ○　サウジアラムコ／岩谷、基金による支援
    ○　エル協、地震被災県協会に救援金

◎　東工取の先物相場と出来高の推移（３月14日～18日）

石油通信社

西日本13製油所の稼動率95％で支援へ エネ庁、被災地・首都圏の供給確保策

資源エネルギー庁は17日、東北地方太平洋沖地震や福島原発事故の被災者と、首都圏へ石油製品の確保策を決めた。
確保策は①西日本の稼動率引き上げにより約２万kl／日を東北地方に転送②関東圏の製油所における製品在庫の取り崩しで約３万klを確保③西日本の製油所における製品在庫の取り崩しと関東への転送で３日以内に５万klを確保④塩釜油槽所を東北地方の重要供給拠点として展開⑤西日本から東日本へのローリー大量投入など。

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◎　西日本13製油所の稼動率95％で支援へ　　　エネ庁、被災地・首都圏の供給確保策
◎　震災・原発事故で石油の重要性再認識　　　　石油連盟、事業計画でエネ政策を提言
◎　25日まで全油種据え置きを通知　　　　　　　　元売仕切、供給不安解消を優先
◎　販売量Ｐ4.1％増、Ｂ3.1％減　　　　　　　　　　 １月ＬＰガス輸入111万トン
◎　事業利益率増加したが、一過性の現象　　　　ＪＡＬＰガス経営、オール電化影響

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　コスモ、トッパー能力増強で供給確保
    ○　鹿島陸上出荷再開、水島など稼動率増
    ○　東燃ゼネ石川崎工場、全面操業
    ○　ＩＮＰＥＸ、被災地復興に２億円拠出
    ○　帝石ト頚城製油所生産品を被災地に提供
    ○　経済産業省、人事異動
    ○　エネサンス／ＣＳＧ、子会社間スワップ
    ○　週平均ＴＴＳレート82・15円
    ○　海江田経産相、石連に安定供給協力要請
    ○　池田経産副大臣／天坊石連会長会談
    ○　海江田経産相記者会見
    ○　ＷＴＩ原油、続伸１０１・42ドル
    ○　石連、被災地に義捐金５千万円
    ○　岩谷産業、地震復旧状況
    ○　コスモ、18日までの後決め仕切価格
    ○　全国コスモ連合会常任理事会延期
    ○　日協、被災地支援で相互支援協定発動
    ○　４月８日、全石連経営部会開催予定
    ○　コラボ、Ｓｉコンロ千万台突破セミナー
    ○　東ガス、リフォームプラザイベント中止

石油通信社

供給は来週から回復、被災地優先対応 天坊石連会長、エネ政策見直し要請も

天坊昭彦石油連盟会長は17日記者会見し、東北地方太平洋沖地震の被災や福島原発の事故で避難している人々への石油製品の安定供給を最優先することを強調した。さらに、ガソリン不足が首都圏など被災地以外の場所でも発生している事態について、数日中にも製油所が復旧し、供給が需要を上回るようになれば、供給ショートも起こらなくなるとの見通しを示した。

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◎　供給は来週から回復、被災地優先対応　　 天坊石連会長、エネ政策見直し要請も
◎　混乱避け業界あげて供給安定化に全力　　週仕切、19日から据え置きの可能性も
◎　根岸製油所来週にも稼動再開　　　　　　　　ＪＸエネ、供給体制整備進む
◎　17日から塩釜油槽所の出荷を再開　　　　　出光、元売各社との共同利用も協議
◎　中東積88～106ドル台に値上り　　　　　　　２月積原油価格、100ドル超に

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　東燃ゼネ石川崎工場、稼動再開
    ○　ＫＰＩ千葉製油所、稼動再開
    ○　昭シ、輸出分20万kl国内供給に
    ○　コスモ千葉製油所、数日で鎮火見込み
    ○　石油業界、東北／太平洋地震の対応状況
    ○　ＥＭ、産業燃料向け全油種据え置き
    ○　南西石油、支援に向け増産体制に
    ○　全農、地震被災で燃料事業合同対策本部

◎　週末に想う

石油通信社

石油製品の買いだめ自粛強く求める 枝野長官、被災地への供給再優先に

政府は16日、東北地方太平洋沖地震で被災した人々に、生活物資である石油製品を最優先に供給するため国民に石油製品の買いだめを行わないよう周知徹底を図る方針を決めた。
枝野官房長官は同日、被災地にガソリン、灯油、重油を最優先で供給するため被災地でない場所に住んでいる消費者に対し、これら石油製品の買いだめを行わないよう呼びかけた。資源エネルギー庁も「都市部で消費者の買いだめが行われれば、需給に大きな影響を及ぼす。不要不急のガソリン給油は避けてほしい」と強調している。

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◎　石油製品の買いだめ自粛強く求める　　　　枝野長官、被災地への供給再優先に
◎　エネルギー供給構造の見直しは必至　　　　原発事故で化石エネルギーの再評価も
◎　原発被災で日本の石油需要増加も　　　　　ＩＥＡ、発電セクターに重大影響
◎　地震の影響でサンプル数絞込み　　　　　　 情セン週市況、レギュラー148・５円
◎　レギュラー149・１円、公表以来最高値　　　16日高速ＳＳ、東日本４ＳＳ営業中止

◎　ニュース・フラッシュ
    ○　東燃ゼネ石川崎工場、17日にも再稼動
    ○　ＪＸ、仙台製油所火災を鎮圧
    ○　首都圏ＳＳでガソリン品切続く
    ○　福島原発事故でＷＴＩ大幅反落
    ○　環境省、廃棄物収集車への燃料供給要請
    ○　コスモ石油東京支店、各種会議中止
    ○　伊藤忠エネクス、被災した事業所を調査
    ○　岩谷産業、地震被害状況
    ○　シナネン、地震被害状況
    ○　エル協、災害対策本部設置
    ○　東工取、新中計で取引高目標下方修正

石油通信社