政府は、11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震で、被災地からの石油製品や物資等の要請を受け入れる窓口を一元化することに決めた。このうち経済産業省所管の物資は、商務流通政策局で受け入れ、石油製品の要望は資源エネルギー庁が調整し、対応することにしたもの。
具体的には首相官邸に設置された震災対策本部が自治体からの要望を受けてまとめた被災地に必要な物資リストのうち、エネ庁がガソリン、灯油、LPガスをピックアップし、元売各社に必要な箇所や量について指示を出している。
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◎ 31万人避難者に燃料安定供給最優先 政府、消費者に冷静な対応呼びかけ
◎ 被災地中心に安定供給に全力 石油各社、地震復旧作業急ぐ
◎ レギュラー2.5%増、ハイオク▲5.9% 1月のガソリン・ナフサ用途別販売
◎ 国連海洋法条約で外国船排除に限界 エネ庁、東シナ海に探査権適用を検討
◎ 世帯当たり前年比3.5%増、249リットル 総務省、2010年灯油購入量
◎ 世帯当たり支出金額8~27%増 総務省家計調査、地域別灯油購入
◎ ニュース・フラッシュ
○ 東北地方太平洋沖地震被害状況
○ 全石連、都道府県組合に要請
○ WTI続落、101・16ドル
○ アストモスエネ、2010年度決算
○ 建内保興氏お別れの会中止
○ EM、K―1全国大会中止
○ お知らせ