政府は16日、東北地方太平洋沖地震で被災した人々に、生活物資である石油製品を最優先に供給するため国民に石油製品の買いだめを行わないよう周知徹底を図る方針を決めた。
枝野官房長官は同日、被災地にガソリン、灯油、重油を最優先で供給するため被災地でない場所に住んでいる消費者に対し、これら石油製品の買いだめを行わないよう呼びかけた。資源エネルギー庁も「都市部で消費者の買いだめが行われれば、需給に大きな影響を及ぼす。不要不急のガソリン給油は避けてほしい」と強調している。
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◎ 石油製品の買いだめ自粛強く求める 枝野長官、被災地への供給再優先に
◎ エネルギー供給構造の見直しは必至 原発事故で化石エネルギーの再評価も
◎ 原発被災で日本の石油需要増加も ＩＥＡ、発電セクターに重大影響
◎ 地震の影響でサンプル数絞込み 情セン週市況、レギュラー148・５円
◎ レギュラー149・１円、公表以来最高値 16日高速ＳＳ、東日本４ＳＳ営業中止
◎ ニュース・フラッシュ
○ 東燃ゼネ石川崎工場、17日にも再稼動
○ ＪＸ、仙台製油所火災を鎮圧
○ 首都圏ＳＳでガソリン品切続く
○ 福島原発事故でＷＴＩ大幅反落
○ 環境省、廃棄物収集車への燃料供給要請
○ コスモ石油東京支店、各種会議中止
○ 伊藤忠エネクス、被災した事業所を調査
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○ シナネン、地震被害状況
○ エル協、災害対策本部設置
○ 東工取、新中計で取引高目標下方修正
