２０３０年度の再エネ電源、最大38％目指す 次期エネ計画素案、石油１次供給は３割堅持

経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、第6次エネルギー基本計画の素案を示した。
エネルギーミックスについては2011年の東日本大震災以降、本格的な見直しが行われなかったが、今回の改定では暫定値としながらも2030年度の電源構成として、再エネ約36～38％程度（現行＝2015年策定目標22～24％程度）、原子力約20～22％程度（22～20％程度）、LNG約20％程度（27％程度）、石炭約19％程度（26％程度）、石油等約2％程度（3％程度）が示されたほか、新たに水素・アンモニアによる発電が電源構成の約1％程度を占める目標が盛り込まれた。
第6次計画では、菅首相が昨年10月に表明した「2050年カーボンニュートラル」と今年4月の気候変動サミットで「2030年度の温室効果ガス削減目標について「2013年度比46％削減、さらに50％の高みを目指して挑戦を続ける」ことを表明したことで、現行計画で「2050年までの過渡期の主力」と位置付けられていた再エネ比率をさらに引き上げるかたちとなった。
素案によると、2050年に向けては、水素・アンモニアの利用やCCUS、カーボンリサイクルなどの技術革新を目指す。一方で2030年に向けては、あと9年しかないため、S＋3Eの観点から経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現を目指すとともに、需要側では省エネやエネルギーの二次利用の強化などに取り組む。

石油通信社