水素や電化、日本主導での技術開発目指す 経産省、次世代航空機社会実装計画を策定

経済産業省はこのほど、「次世代航空機開発プロジェクト」に関する研究開発・社会実装計画をとりまとめた。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業（次世代航空機の開発＝上限210億8千万円）を見据えて策定されたもので、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた業種のひとつである航空業界では、2024年にようやくコロナ前の需要が戻るとみられている。ただし、コロナ後はハブ空港とローカル空港を結ぶような航空路線だけでなく、目的地間を結ぶ需要が増すとの見方もある。こうしたことから近距離便のグリーンイノベーションもターゲットのひとつとなる。
航空機のカーボンニュートラル対応については、国際民間航空機関（ICAO）や国際運送協会（IATA）の温室効果ガス低減に関する国際的な合意目標が存在し、SAF（持続可能な航空燃料）と合わせ、さらなる機体軽量化・エンジン効率化・電動化・水素航空機の開発などを組み合わせた野心的なイノベーションが必要になる。近距離便は水素や電化、長距離便は合成燃料などで対応するのが現実的といわれているが、こうした見方を覆すような技術革新が進むのかも注目だ。
なお、ジェット燃料油の代替燃料については、航空用途以外も含めて、「CO2 等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトにおいて取り扱うことになっている。

石油通信社