民主党 あきれた「成果」集

民主党　あきれた「成果」集

日米合意も法人減税も

米軍基地「沖縄県内移設」

大企業への大盤振る舞い

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　民主党がこのほどまとめた「民主党政権１５カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。

　「成果」集は７政策分野で４２項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、２０１１年度税制改正大綱に関してまっさきに「法人税５％引き下げ（１・５兆円減税）」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。

　菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。

　外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」（鳩山由紀夫代表＝当時）や「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直し」（政権公約）に真っ向から反する「日米合意」を「民主党政権の成果」とする無神経ぶりです。

　１２月に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」についても「成果」と強調しています。新大綱は、「動的防衛力」との新方針を掲げ、米軍との一体化による常時海外派兵態勢を志向する考えを示しています。同時に閣議決定した総額２３兆４９００億円の中期防衛力整備計画と一体の軍拡方針です。

　「政治主導」分野では「政務三役を中心とした政策の立案・調整・決定、事務次官会議の廃止」を成果に数えています。２８日の記者会見で仙谷由人官房長官は、政務三役会議への事務次官らの陪席を認める方針を示したばかり。チグハグさを露呈しています。

　「成果」集は、来春のいっせい地方選に向けた広報資料として同党衆参国会議員や地方組織へ１２月末に配布されました。

しんぶん赤旗より

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中小正社員 訴え激増

労連　労働相談

中小正社員　訴え激増

賃金問題がトップに

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　全労連は２９日までに、年末に向けて全国で実施した「労働相談ホットライン」の結果をまとめました。これまでは、パートや派遣など非正規雇用労働者からの相談が多数を占めてきましたが、今回は中小零細企業に働く正社員からの相談が増え、相談内容で初めて賃金・残業代未払い問題がトップになりました。

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　相談件数は８８６件にのぼり、最も多かった昨年１１月の９４９件に次ぐ件数です。

　４０代の男性正社員の相談が激増。雇用形態の内訳では、正社員が４３・8%を占め、次いでパート・アルバイト２１・６％、派遣・請負５・８％。年代別では４０代が１９・１％、５０代が１７・7%の順でした。

　相談内容（複数回答）では、賃金・残業代未払いが２３・８％で１位。解雇１２・７％、いじめ・セクハラ９・９％、労働時間・有給休暇７・７％、退職強要・勧奨５・７％でした。

　具体的な相談事例では、「業務時間後にしか事務処理ができないが、残業代が支払われない」「給与から内容が不明なまま２０％引かれている」など賃金にかかわる相談が寄せられました。雇用について、「赤字を理由に全員解雇をするが、８０人のうち７０人を再雇用するという。整理解雇ではないか」「３日間かぜをひいて休んだら、４日目に解雇された」などの事例がありました。

しんぶん赤旗より

山分け続けて５０３８億円

山分け続けて５０３８億円

政党助成金実施１６年

共産党　一貫して受け取らず

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　国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、１９９５年の制度実施から今年までの１６年間で５０３８億円に達しました。受け取り政党は２６党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。受け取り続ける民主、自民、公明各党などは国民に消費税増税を迫りながら、自らは苦労もせず政党財政を賄っています。

　総務省が今年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の９党に支給した政党助成金の総額は３１９億４２００万円。民主党は過去最高の１７１億５１６万円を受け取り、自民党の１０２億６３８１万円を上回りました。

　党本部収入に占める政党助成金の割合は０９年で民主党８３・８％、自民党７０・９％となっており、「党財政が過度に国費負担に依存している」（岡田克也民主党幹事長）と自ら問題視せざるを得ない事態です。しかし、菅・民主党政権は軍事費とともに政党助成金を「聖域」扱いし、１１年度予算案に今年と同額を計上しています。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。

　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されました。民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」を公約したにもかかわらず、献金の受け取り再開を決定。自民党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けています。

　こうしたなか、福岡県吉富町議会は２０日、全会一致で政党助成金の廃止を求める意見書を可決。「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」として、各党がため込んでいる政党助成金の基金残高の国庫への返納手続きや制度の廃止を求めています。

しんぶん赤旗より

北京、最賃２１％増額

北京、最賃２１％増額

「低収入労働者の底上げ」へ

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　【北京＝小寺松雄】北京市は２７日、来年１月から市内の労働者の月最低賃金を現行の９６０元（約１万２０００円）から約２１％引き上げ、１１６０元（約１万４５００円）にすると発表しました。同市が現行最賃額を実施したのは今年７月からで、６月までと来年１月からを比較すると１・４５倍に上昇することになります。

　パート従業員の最低時給も現行の１１元（約１４０円）から１３元に上がります。

　北京市労働部は「北京で新しく仕事につくと、多くは１３００～１４００元になっている。今回の措置の主眼は、低収入労働者の底上げにある」と説明しています。

　これまで中国で最低賃金が一番高いのは上海で、１１２０元でした。北京の引き上げ措置は他地域へも波及するとみられます。

　今年７月の北京の引き上げ後、海南、安徽、江西、雲南の各省が後追いする形となりました。引き上げ幅が大きいのも特徴で、海南省の都市部では今年７月に３０％以上引き上げています。

しんぶん赤旗より

失業率 ９カ月連続 ５％超

失業率　９カ月連続　５％超

若年層は５カ月ぶり悪化

１１月

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　総務省が２８日発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は、４カ月ぶりに悪化した前月と同じ５・１％でした。失業率が５％以上となるのは９カ月連続です。

　年齢別では１５～２４歳の失業率が前年同期比０・３ポイント悪化の８・７％でした。５カ月ぶりの悪化です。

　完全失業者数は３１８万人で前年同月に比べ１３万人の減少。

　失業者数を求職理由別にみると、男性の場合、「収入を得る必要が生じたから」という人が、７月に１６万人、８月に１８万人、９月に２１万人、１０月に２２万人、１１月に２５万人と急増しています。男女計でも、前年同月比で７万人増加しました。失業率が高止まりする背景に、長引く不況の中で収入を求める行動があることがうかがえます。

　就業者は前年同月比８万人減少の６２５２万人でした。就業者数が減少するのは３カ月ぶりです。

　企業の従業者規模別で就業者数の増減をみると、３０～４９９人規模で前年同月比５４万人増、５００人以上の規模で同１０万人増えました。これに対し、１～２９人の小規模企業では同４５万人減り、１０カ月連続で前年同月を下回りました。中小零細企業で単価と仕事が回復せず、経営が苦しいことが雇用の悪化に反映しています。

　産業別の就業者数の増減をみると、医療・福祉で前年同月比３７万人増、卸売・小売で同３２万人増などとなる一方で、建設業は同３２万人減、製造業が同１４万人減となりました。

　同日、厚生労働省が発表した１１月の有効求人倍率は、前月に比べて０・０１ポイント上昇の０・５７倍でした。有効求人倍率は、ハローワークに登録している求職者１人に対して何件の求人があるかを示します。

　正社員の有効求人倍率は前月を０・０１ポイント上回る０・３６倍でした。