【最低賃金アップで失業率低下】

【最低賃金アップで失業率低下】
最低賃金の引き上げを求める運動が広がるアメリカ。

「最低賃金を引き上げれば、その分コストを補うために大量解雇が起きる」との主張が根強くありましたが、実際のところはどうでしょうか。

2012年から独自に最低賃金を引き上げてきた10州の失業率はすべて下がっています。
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アメリカ政府が定める現行の最低賃金は日本円にして時給約848円（7.25ドル）。しかし、アメリカでは州や市といった地方自治体が独自に最低賃金を設定することができます。

設定額が国と地方自治体とで異なる場合は、金額が高いほうが適用されることになっています。

12年の州法などで最低賃金の引き上げを決めた10州で、最新の失業率（15年11月）は3年前と比べ、すべての州で低くなっています。

最低賃金を最も引き上げたのはロードアイランド州。3年間で約865円（7.40ドル）から約1052円（9ドル）に引きあげました。

結果、失業率は上がるどころか、9.9％から5.2％へと大幅に低下。

インターネット紙ハフィントン・ポスト14日付では、最低賃金を引き上げたフロリダ、オハイオ、オレゴン、コロラド、ロードアイランドの各州では、3年間の失業率の下げ幅が、アメリカ全体よりも大きかったと指摘しています。

最低賃金の引き上げは、労働者の購買力を高めて経済の活性化につながり、離職率の低下とそれに伴う労働者の確保や教育コストの削減になるともされています。


わたなべ結大阪府青年学生委員会責任者