広島の豪雨災害の質疑をおこなう、衆参の災害対策特別委員会で、日本共産党の宮本議員と仁比議員は、党災害対策本部が行った現地調査を元に、被災者支援やがれき対策を求めました。
日本共産党・宮本たけし衆院議員は、広島の豪雨災害において、行政の責任で良好な避難先を確保することが急務として、旅館やホテル、民間賃貸住宅を「応急仮設住宅」として借り上げ、被災者の要望にあわせて提供するように求めました。
日本共産党・仁比参院議員は、広島の豪雨災害において、避難所への仮設風呂の設置や栄養・調理士の配置を求めました。
亀岡内閣府大臣政務官は「避難所から30分圏内でいける風呂を提供できるように計画している」と答弁。
「どんな善良な市民でも、戦場で人を殺すことに加担し、多くの死を目撃しながら自分の身を守ろうとすれば、狂っていく。それが戦争です」米軍・イラク帰還兵
戦争推進者のよく言う「限定的な軍事行動、交戦規則の厳守、精密な索敵・攻撃」という主張について、米軍・イラク帰還兵は「それはうそです。いったん軍事攻撃のドアを開ければ、引き返すことは困難です」と明言します。
日本航空のパイロットと客室乗務員の解雇強行問題で、東京地裁が管財人・企業再生支援機構の不当労働行為を認定。
今回の不当労働行為認定によって解雇を容認した根拠が根本から崩れました。 pic.twitter.com/875F3t2M2e
高すぎるうえに雇用の悪化などで国保料が払えない人が増え、窓口負担も高いため、保険証を持っている人にも受診抑制が広がっています。
低所得者を中心に医療へのアクセスが厳しく制限され、社会的つくりさだれた『早すぎる』死が増加しています。
全日本民主医療機関連合会の全国調査では、経済的理由による受診の遅れで病状が悪化し、死亡した事例が加盟医療機関だけで13年は56人もいたそうです。
無保険状態は57％。65歳未満の75％が無職・非正規雇用の貧困層だったそうです。
安倍首相は「国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、この制度を揺るがすことは絶対にない」との言明を投げ捨てて社会保障の負担増と給付減を推進し、国民の命を脅かし続けています。
「骨太の方針2014」では、社会保障の自然増さえ抑制し、予算の徹底削減を打ち出しました。
かえるネットkizugawa @kizugawaminami