国産米わずか１割に

国産米わずか１割に

農水省が試算 ＴＰＰ参加、日本の農業壊滅

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　政府は２７日、原則として例外品目を認めず関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の影響について、農水省試算を発表しました。同試算では、ＴＰＰ参加により農産物の生産額が４・１兆円減少し、食料自給率が１４％に低下、雇用が３４０万人減少するとしています。

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　試算はコメ、小麦など主要農産品１９品目について、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合の農業への影響を想定。コメなど主要１９品目の自由化は、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）を１・６％（７・９兆円減）押し下げるとしています。

　また、同省試算の補足資料からは、国内の農産物のほとんどが壊滅的打撃を受ける「シナリオ」が具体的に示されました。

　同省のＴＰＰ影響「シナリオ」によると、コメは、国産米のほとんどが外国産米に置き換わり、新潟コシヒカリ・有機米といった有名ブランドなどのコメ（生産量の約１０％）のみが残る状態にまで壊滅。生産減少額は１兆９７００億円にのぼるとしています。

　小麦も国産１００％小麦粉（生産量の約１％）をのぞいて外国産小麦粉に置き換わると予想されています。

　また、砂糖は、国産糖のすべてが外国産精製糖に置き換わり、「国産甘味資源作物は引き取られなくなる」としています。

　畜産・酪農も壊滅的打撃を受けます。バター、脱脂粉乳、チーズなどの牛乳乳製品は、「国産のほぼ全量が外国産に置き換わる」ことが予想され、牛肉は、肉質３等級以下の国産牛肉（生産量の約７５％）が外国産牛肉に置き換わるとしています。

　ＴＰＰへの「参加検討」を表明している菅直人首相は、１１月に横浜市で開くＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での態度表明に向けて調整を進めています。

しんぶん赤旗より

法人減税しても国民に還流せず

法人減税しても国民に還流せず

応分の負担こそ必要 佐々木氏質問

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２６日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、政府が検討している法人税減税の問題をとりあげて批判し、大企業の内部留保を還流させる方策が必要と強調しました。法人税減税は景気対策に効果がなく、大企業に応分の負担を求め、それを財源に家計を応援することこそ必要だと指摘しました。

　佐々木氏が、法人税を減税しても、その恩恵の大部分は黒字の大企業に回るだけで赤字の中小企業には回らないと指摘すると、野田佳彦財務相は「その通りだ」と認めました。

　一方、国税庁は、佐々木氏の質問に、２００８年までの１０年間で、法人税の支払いが年に２・３兆円も減る一方で、株主配当が６・３兆円、社内留保が５・２兆円も増えていることを明らかにしました。

　佐々木氏は「法人税の負担が減っても、労働者や下請けには回らず、株主配当と内部留保に回っただけだ」と強調。菅直人首相も、政府の会合で「法人税を下げてもそのお金がため込まれるのでは効果が薄い」と語り、学者からも「法人部門の貯蓄をさらに増やすだけで国内投資を促進しない」との指摘があがっていることを紹介し、法人税減税が需要拡大につながるのかとただしました。

　野田氏は、「本当に効果があるのかは、議論の余地が相当ある」と答弁しました。

　佐々木氏は、大企業には減税ではなく応分の負担を求め、そこで得た財源を社会保障に回すことや労働者の賃上げと雇用の安定、下請け単価の抜本引き上げなどによって、内部留保を国民に還流させる政策への切り替えが必要だと強調。野田氏も「企業の内部留保をうまく還元できる知恵というものも、ご指摘のように必要だ」と述べました。

しんぶん赤旗より

東アジア安定に存在感

東アジア安定に存在感

ＡＳＥＡＮ あすから首脳会議

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　第１７回東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)首脳会議が２８日から３０日までハノイで開かれます。最終日３０日の第5回東アジア首脳会議には米国とロシアの外相も出席。ＡＳＥＡＮは一連の会議を通じて、非核化の前進を含めて東アジアの平和と安定に向けた主導力の強化を目指します。

　ＡＳＥＡＮ事務局によると首脳会議の焦点は、東アジア首脳会議に米ロが来年から正式参加することを承認することと、「ＡＳＥＡＮ連結強化に関するマスタープラン（基本計画)」の採択です。

　インドネシア戦略国際問題研究所のリザル・スクマ所長は、地域協力の枠組み拡大とＡＳＥＡＮ内部の統合強化が、「東アジアにおける力関係の変化がもたらす課題に対して、ＡＳＥＡＮが適切に対応する」ための選択だといいます。

　同所長は現地紙に、「ＡＳＥＡＮ統合は急務だ。中国とインドが台頭し、日本が軍事的役割の発揮を常態化する可能性もある。それらに備える必要がある」と述べました。

対立解消に影響

　東南アジア研究所（シンガポール）のパビン研究員は、南シナ海での対立解消にも好影響があるといいます。

　中国と東南アジア各国は、石油と天然ガスが豊富な南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権を主張しています。パビン氏は地元テレビ番組で、拘束力のある「南シナ海行動規範」の締結に向けて、地域協力の枠組み拡大と統合強化がＡＳＥＡＮの交渉力を強めるとの考えを示しました。

　今月１２日に開かれた初のＡＳＥＡＮ拡大国防相会議には米中ロがそろって出席。共同宣言で海洋安全保障での協力を確認しました。

履行促すテコに

　フィリピンのロムロ外相は、今回の会議は非核化を促進する場だといいます。地元メディアに「アキノ大統領は東南アジア非核地帯条約の重要性を強調し、核保有国に対して可能な限り早くこの条約に加入するよう促す」と述べました。

　フィリピンは5月に開かれた核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議の議長国。この経験も踏まえて、アキノ大統領は包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)を各国が批准するよう呼びかけるといいます。

　現地メディアは、二大核保有国である米ロが参加して非核化に前向きの姿勢を示せば、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）のメンバーである北朝鮮に非核化の履行を促すてことして活用できると指摘しました。

　国際的に注目されている１１月のミャンマー総選挙については、東アジア首脳会議の議長声明で「自由、公正、包括的な参加」を求める見通しです。

しんぶん赤旗より

全世代で保険料増加

医療「新制度」

全世代で保険料増加

厚労省試算　２５年度　軒並み３万円超

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　厚生労働省は２５日、２０１３年度から７０～７４歳の患者の窓口負担を、新たに７０歳になった人から順次１割から２割に倍増する方針を正式に表明しました。また、高齢者と現役世代の両方に急激な保険料アップとなる財政試算を示しました。後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している高齢者医療制度改革会議に示したものです。

　「新制度」の試算によれば、１０年度と比べて２５年度の１人当たり年間保険料は、国民健康保険（国保）に移行する７５歳以上の高齢者の場合、３万２千円増加します。現役世代も、大企業の社員が入る健康保険組合では９万４千円（労使合計）、中小企業の社員が入る協会けんぽでは７万２千円（労使合計）、国民健康保険加入者は３万９千円増えます。

　現在、７５歳以上の高齢者の医療給付費（患者負担を除いた医療費）の約４割を現役世代の保険料でまかなっていますが、厚労省はこの支援金の計算方法を変更する方針も示しました。現行の加入者数に応じた支援額を、年収に応じた支援額に変え、年収の高い健保組合と共済組合（公務員）の負担を増やします。

　７０～７４歳の患者負担を１割に据え置くために現在は約２０００億円の国費が投入されています。この患者負担を順次２割に引き上げることで、２０年度には２９００億円の国費削減になります。

　厚労省は、将来的に保険料を抑えるためには公費の投入を増やすことが必要ではないかとしつつ、歳出増の施策を行う際は恒久的な財源を確保することが現政権の方針だと説明。１３年度にはむしろ国費を減らす方針を表明しました。

解説

７０～７４歳の医療費患者負担倍増

老後の不安　大幅に拡大

　２５日の高齢者医療制度改革会議に厚労省が示した、７０～７４歳の患者負担の倍増（１割から２割へ）案は自公政権ですら実行できなかった暴挙です。

　かつては７０歳以上の患者の窓口負担は無料でした。１９８３年から有料化されましたが、当初は月４００円（外来）の定額制でした。２０００年の法改悪で定率負担が導入され、「いくらかかるか分からない」不安が広がりました。今回の改悪で窓口負担を倍増すれば、医者にかかれない高齢者が増え、病気になりがちな老後の不安が大幅に拡大します。

　さらに、厚労省が示した財政試算は、すべての世代に大幅な負担増を押し付けます。現行の後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者と現役世代を別勘定にした上で、高齢者の医療費の一定割合を高齢者の保険料でまかなう仕組みです。高齢化に伴って保険料が急激に上がっていきます。

　「新制度」では高齢者の保険料の上昇率を若干緩やかにする方向が検討されていますが、高齢者の負担上昇を多少抑えた分は現役世代の健保組合と共済組合に負担を押し付けます。現役世代と、高齢者を対立させ、高齢者に肩身の狭い思いをさせて医療費削減を迫る、自公政権と同じ手法です。（杉本恒如）

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　後期高齢者医療制度の「新制度」　７５歳以上で、サラリーマンとして働き続けている人やサラリーマンの家族に扶養されている２１０万人は、健保組合や協会けんぽに加入。それ以外の１２００万人（７５歳以上）は国保に加入します。国保は７５歳で区切って財政を別勘定とし、７５歳以上は都道府県単位で運営します。

しんぶん赤旗より

最賃増額は内需増やす

最賃増額は内需増やす

手厚い中小企業支援　早急に

参院予算委　大門議員が要求

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　日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、「大企業にため込まれた巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ」と述べ、内需拡大のために、先進諸外国に比べても極めて低い日本の最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業への支援策を求めました。菅直人首相は、「内需主導経済に重要」「魅力的な提案」と答えました。

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（写真）パネルを示して質問する大門実紀史議員＝25日、参院予算委

首相「魅力的な提案」

　大門氏は、オランダ１２９６円など、欧米各国の最低賃金額と比べても日本は時給７３０円と格段に低い実態を告発。（グラフ）

　「７３０円では１カ月フルに働いても１１万円程度の収入にしかならない。ワーキングプア解決のための緊急の課題だ」「イギリスやアメリカの例をみても、アンチビジネス（反企業）どころか、消費購買力の増加などプラスビジネスになっている」と指摘しました。

　菅首相は「賃金引き上げは内需主導経済につながる重要な施策」と認める一方で、「雇用そのものを増やす（対策をとる）」と答弁。大門氏は、「非正規労働者が増えるだけでは賃金全体の下押し圧力になる。雇用、賃金引き上げの両立が重要だ」と強調しました。

　大門氏は、最賃引き上げのための中小企業支援対策費がフランスでは２兆２８００億円（２００３～０５年）、アメリカで８８００億円（０７～１１年）も計上されているのに対し、日本は６２億円と、けた違いに低い事実を示し、「内需拡大の経済対策としてとらえるべきだ。規模も中身ももっと思い切った対策を」と迫りました。

　菅首相は、「魅力的な提案だ。中小企業支援が好循環をうむことは十分可能性がある。具体策をきかせてほしい」と答弁し、大門氏は、「具体的に提案もし、最賃引き上げに取り組んでいく」と表明しました。

しんぶん赤旗より