かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

政党助成金頼み ここまで!!

2010-12-01 18:25:11 | 政治

政党助成金頼み ここまで!!

民主8割 自民7割に

09年政治資金収支報告


 2009年の政治資金収支報告書が30日に公表され、同年の民主、自民両党の党本部収入のうち、民主党は83・8%、自民党は70・9%を税金である政党助成金に依存していることが明らかになりました。自民党の依存度は08年の51・4%から大幅アップし過去最高。「無駄遣いの根絶」(民主)、「無駄を徹底的になくす」(自民)と叫びながら政党助成金は聖域扱いし、苦労せず政党財政を賄おうとする姿勢が問われます。


 民主党の政党助成金依存度は08年の83・6%から微増。09年の党本部収入は163億478万円で、総選挙で大幅議席増となった同党の政党助成金は、17億8217万円増の136億6066万円でした。

 自民党の本部収入は197億2686万円。政党助成金は選挙大敗で18億6231万円減の139億8033万円となりましたが、08年にあった大手銀行からの75億円の借入金などがなかったため、総収入に対する政党助成金の割合が高まりました。

 政党助成金を山分けした民主、自民、公明、社民、国民新、みんな、新党日本、新党改革の8党全体の収入に占める政党助成金の依存度も、08年の50・8%から60・2%へ高まりました。

 一方、支出も税金頼みで、民主党は選挙関係費、宣伝事業費は、100%政党助成金を充当。購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで同様です。自民党も選挙関係費の88%、宣伝事業費の99・9%を助成金で充てました。

 政党助成金は企業・団体献金廃止を口実に導入されましたが、09年に民主党は1億円、自民党は21億円の企業・団体献金を受け取っています。企業・団体献金を含めれば自民党の依存度は81・5%となります。

日本共産党は“浄財”に依拠

 日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった“浄財”に依拠する清潔な姿勢を貫いています。

図
しんぶん赤旗より

4割が未定

2010-12-01 12:48:31 | 教育・学費・就活

高校生就職難

4割が未定

 日本高等学校教職員組合(日高教)は30日、来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定率の調査結果を発表しました。ことし10月末現在の内定率は61・5%で、回復傾向にないことがわかりました。

 調査は日高教と全国私立学校教職員組合連合が行いました。調査の対象となる生徒は卒業予定者のうちの就職希望者2万4512人(27道府県、519校)です。

 2010年度の内定率は、最大の落ち込みになった09年同期(59・6%)よりは上昇しているものの、08年同期(74・6%)と比較すると13・1ポイント減で、回復したとはいえない状況です。地域間格差、男女間格差も依然として深刻です。内定率が最も高い北陸・中部・東海地域の75・9%に対し、最も低い北海道・東北地域が46・7%と約30ポイントの差があり、約20ポイントの差だった前年度より格差が拡大しています。

 男女間格差では男子66・9%に対し、女子52・8%で、14・1ポイントの差がありました。04年度以降7年連続で10ポイント以上の差があり、格差が固定化しています。

 定時制・通信制、障害児学校高等部の生徒の状況はいっそう厳しいものとなっています。定時制・通信制の内定率は29・3%で、09年同期(30・9%)を下回りました。契約社員など不安定雇用の比率は定時制・通信制が12・6%、障害児高等部が44・7%と高くなっています。

 日高教の佐古田博副委員長は新卒者の就職保障をすすめるための提案を紹介し、「青年の雇用を守り、高校生の進路を保障することは、日本社会の未来にかかわる重要な課題。就職を希望するすべての高校生の願いを実現することが社会の責任です」と話しました。

図
しんぶん赤旗より

宜野湾市長に安里氏

2010-12-01 08:17:11 | 政治

宜野湾市長に安里氏


 沖縄県宜野湾市長選が28日投開票され、イハ洋一前市長から革新市政の継承・発展をめざす安里猛氏(58)=日本共産党、社民党、沖縄社大党推薦、新=が大激戦の末、自民、公明推薦の安次富修候補(54)=新=を破り、初当選しました。

 「わー、やった!」。午後10時25分ごろ、テレビで安里氏の当選確実が報じられると、事務所に詰めかけた支持者らから歓声と指笛が湧き起こりました。

 拍手を受けながら安里氏があいさつ。「福祉と教育に優れた宜野湾市をつくるという訴えが共感を得たと思います。伊波知事を誕生させられなかったのは残念ですが、かつての米軍普天間基地『県内移設』の流れは大きく変わりました。私は名護市長とともに県民の声を日米政府に伝えて解決に努力したい」と語りました。

 安里氏は米軍普天間基地の「県内移設」反対と早期閉鎖・返還、小中学校の30人学級の推進など、市民の暮らし・福祉の充実を訴え、共感を広げました。

当安里  猛58新 23598
 安次富 修54新 21742
(投票率67・13%)

しんぶん赤旗より