沖縄県が辺野古新基地建設で大浦湾に投入されたコンクリートブロックによって、貴重なサンゴなどが破壊されている現状を確認するための潜水調査を実施。
一ヶ所でサンゴがブロックに押し潰されて砕けている状態を確認。 pic.twitter.com/G4HgHe15Sz
日本共産党・堀内照文議員は衆院予算委員会で初質問。
阪神・淡路大震災から20年を経た今も被災者が厳しい状況に置かれている実態を明らかにし、被災者向けの借り上げ公営住宅からの追い出し中止、災害援護資金の返済免除で政府が責任を果たすことを求めました。
日本共産党・藤野保史議員が衆院予算委員会で初質問。
福島原発事故で明らかになった同時多発事故の危険を取り上げ、政府、原子力規制委員会に対し原発集中立地の危険性の審査、検討もなしに再稼働は許されないと追及しました。
原子力規制委員会は高浜原発3号機、4号機について規制基準「適合」と判断。しかし、高浜原発のある若狭湾には「もんじゅ」「ふげん」を含めて15基の原発が集中していますが、規制委員会は、複数の原発が同時多発的に事故を起こす問題について、審査、検討はしていません。
日本共産党・藤野議員は「高浜原発の審査にあたって、複数の原発が同時多発事故を起こす問題を審査したのか」と質問。
規制委員会の田中委員長は「それぞれの炉で事故に対応できるよう求め、対応できると確認した」と答弁。同時多発事故に関して審査・検討していないことがあらためて明らかに。
日本共産党・藤野議員は「個々の原子炉での対応を困難にするのが同時多発事故で、福島の事故で経験したこと」と指摘。国会事故調が個々の原子炉を審査すればよいとする考えを「不合理」と批判していることを示し、規制委ができないなら、政府がこの問題に向き合うべき、とせまりました。
大臣規範では、営利企業の役職員兼職の禁止や、大規模な政治資金パーティーの自粛などを定めており、安倍内閣も初閣議でこれを確認しています。
西川前農水相は明らかにこの規範から逸脱しています。
辺野古新基地建設が強行される、大浦湾で、政府・沖縄防衛局が投下したコンクリートブロックによって壊されたサンゴの一部がなくなっていることがわかりました。
サンゴが自然の力でなくなることは考えにくく、現場では潜水作業中の旗を掲げる船も。 pic.twitter.com/7giYEcbP7k
日本医労連が介護施設の夜勤実態調査の結果を発表。
深夜長時間勤務となる２交代夜勤の施設が86.8%に達し、そのうち約7割で勤務時間が16時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかに。 pic.twitter.com/Fhf5O5pSIr
沖縄県の調査では、日米両政府が「移設条件付き」で返還を合意している５基地について、直接の経済効果は18倍に達するとしています。経済波及効果は税収・雇用ともに18倍。
普天間基地の場合、誘発雇用人数は返還前の1074人から3万4039人と32倍に拡大します。
沖縄県経済に占める基地関連収入の割合は15.5％から4.9％にまで減少しています。
政府が沖縄に基地を押し付ける際に用いてきた「基地繁栄」論はもはや成り立つ余地がありません。
安保関連法案で政府が狙う「恒久法」は、アフガン戦争、イラク戦争での特措法のように事態に応じて、その都度、法律をつくる手間を省き、米軍、他国の軍隊の軍事支援のために、自衛隊をいつでもどこでも派兵することを可能にする新法です。
さらに、政府は、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派兵の条件にせず、武器・弾薬の提供なども可能にしょうとしています。
イラク戦争のような違法な先制攻撃の戦争でも、米軍中心の有志連合軍の軍事支援を速やかに行えるようにするのが狙いです。
政府が狙っているのは「我が国の平和と安全」「国際社会の平和と安定」のためという口実さえつければ、自衛隊を世界中どこでも派兵し、米軍が行うあらゆる戦争を支援できるようにする仕組み作りに他なりません。
日本共産党・畑野議員は衆院予算委員会で、安倍政権の停滞している35人学級の計画的実施を求めました。
安倍首相は「35人学級実現へ向けて努力したい」と答弁。
日本共産党・宮本たけし議員は、衆院予算委員会で、無利子奨学金を受ける資格があるのに、利子付き奨学金しか借りられない学生が4万人も残されている事実を取り上げ、「こうした状況を一掃すべき」と追及しました。
安倍首相は「しっかり奨学金が受けられるようにスピードアップしていく」と答弁。
かえるネットkizugawa @kizugawaminami