【戦争法案の衆院通過】

【戦争法案の衆院通過】
昨日、憲法を壊し、日本を「海外で戦争する国」に作りかえる戦争法案が、衆院本会議で自民・公明によって強行採決されました。

審議すればするほど、その違憲性が明らかになり、国民のなかに「採決反対」「説明不十分」との世論が広がるなかで、国民主権も踏みにじる暴挙です。

戦争法案は戦後最悪の憲法違反の法案。
どの世論調査でも５～６割が「憲法違反」だと答えるほど、多くの国民から「違憲」との批判を受けた法律はありません。

内閣法制局の歴代長官、元政府高官、自民党の元幹部、憲法学者などから次々「憲法違反」との指摘を受けた法案はかつてありません。

これほど「違憲」の批判を受けるのは、安倍政権があまりに乱暴に憲法解釈を転換させたからです。

法案では憲法に違反する「他国の武力行使との一体化」を避けるための「非戦闘地域」という制限を撤廃。米国が海外で戦争に乗り出したとき、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた地域でも、弾薬の補給や武器の輸送などの軍事支援を出来るようにするためです。

「形式的」に「停戦合意」があれば、戦乱が続いている地域にも自衛隊を派兵し、テロの標的にされるような治安活動に参加させます。そのため、これまで憲法上慎重な検討が必要としてきた「任務遂行のための武器使用」もいとも簡単に認めました。

これまで一貫して許されないとしてきた「集団的自衛権の行使」を憲法解釈を180度変えて可能にしています。集団的自衛権は過去、大国の軍事介入や侵略の口実に使われてきた代物で、米軍の違法な先制攻撃の戦争にも自衛隊が参加することになりかねません。

こういった戦争法案の違憲性は、衆院での議論を通じて、ますます明瞭になり世論調査の結果につながっています。

米国に追随し「戦争できる国づくり」のための「便宜的、意図的」な憲法の解釈変更が、国民世論と安倍政権の矛盾を大きくしています。

追い詰められているのは安倍政権。

戦争法案を廃案にするために、日々広がり発展する国民のたたかいをさらに広げ、安倍政権を追い詰めていきましょう。