ＥＵ、若者雇用策に１兆円

ＥＵ、若者雇用策に１兆円

緊縮一辺倒を転換 ／ 中小企業へ低利融資も

２７カ国首脳会議

【ブリュッセル＝浅田信幸】２０歳前後の若者の失業者５６０万人を抱える欧州連合（ＥＵ）が本腰を入れて若者の雇用対策を開始します。２７日、ブリュッセルで開いた２７カ国の首脳会議が、従来の緊縮一辺倒の姿勢を転換させ、危機打開への中心課題として若者雇用と中小企業支援の方針を確認しました。

　若者の雇用策では全体として８０億ユーロ（１兆円強）に上る資金を投入します。すでに確認ずみの７年計画（２０１４～２０年）を前倒しし、同予算６０億ユーロに加え、ＥＵの構造基金（地域間格差是正のための補助金）や未執行に終わった予算などを、来年と再来年の２年間に、とくに若者の失業率が高い国や地方に集中的に注ぎ込みます。学業終了後あるいは失職後、就職先が見つからない若者に対して、４カ月以内に、仕事か職業訓練、高等技術の習得などの具体的選択肢を提示できる体制を整えるとしています。具体的措置の実行は各国に委ねられるため、それぞれの国の政府の手腕が問われることになります。

　ＥＵでは債務危機、財政危機により、財政再建を優先課題として厳しい緊縮政策がとられ、南欧諸国を中心に失業が激増。中でも２４歳以下の若者の失業がギリシャとスペインでは６０％近く、イタリアとポルトガルでもほぼ４０％に達し、「失われた世代」の論議を巻き起こしてきました。

　首脳会議はまた、雇用対策にも通じる措置として、南欧諸国の中小企業への融資を思い切って拡大する方向で合意しました。事業所数で全体の９９％を占める中小企業は労働者数でも圧倒的多数を抱えており、不況脱出と失業問題の打開にとってもカギを握る部門とみられています。

　失業問題に苦しむ南欧諸国の中小企業は、経済がより堅調な北欧諸国と比べて、３～４倍もの利子を支払わなければ融資を受けられない状況にあるといわれます。このため、首脳会議は欧州投資銀行（ＥＩＢ）を通じた５５０～１０００億ユーロ規模の低利による融資計画の策定を財務相会議に委ねました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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ヘイト・スピーチって

ヘイト・スピーチって

 

「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶヘイトスピーチが最近話題にのぼることがあります。<o:p></o:p>

東京だけでなく、大阪でも鶴橋あたりでされているとか。<o:p></o:p>

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マスコミでも取り上げられていますが、マスコミでは叫ぶ内容が過激であっても、特定の個人に対する侮辱ではないので名誉毀損罪には当たらず、「表現の自由」もあって法的規制は難しいという論調だそうです。<o:p></o:p>

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一部の識者にも、「スピーチだから表現の自由だ」と、「差別的表現の自由」を主張する方もいらっしゃるとか。<o:p></o:p>

しかし、本当にヘイトスピーチは「表現の自由」によって許されるのでしょうか。<o:p></o:p>

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結論からいうと、許されないと思います。<o:p></o:p>

ヘイトスピーチは実際はスピーチではなく、その本質は、実際は差別であり、暴力であり、脅迫であり、重大な人権侵害です。<o:p></o:p>

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聞くところによると（一部マスコミの報道でも）、ドイツやイギリスなど西欧諸国ではヘイトスピーチは犯罪だそうです。<o:p></o:p>

英米法にはヘイトクライムという言葉があり、差別的動機による暴力や差別発言を伴った暴力をヘイトクライムと呼びます。<o:p></o:p>

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イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、ノルウェー、スウェーデンなどの欧州諸国ではヘイトスピーチを処罰しています。<o:p></o:p>

アフリカやアジアにも処罰立法はたくさんあり、世界数十ヶ国で犯罪とされています。<o:p></o:p>

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さらに国際自由権規約の２０条では差別の唱道（自ら先頭にたって唱えること）を禁止し、人種差別撤廃条約第４条は差別の扇動や人種的優越性の主張を処罰するとしています。（残念ながら日本は第４条を留保しています）ヘイトスピーチの処罰は世界的な常識になっています。<o:p></o:p>

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それは、表現の自由を口実に人種差別や戦争宣伝が行われ、ナチスドイツによるユダヤ人迫害や侵略戦争を許してしまった歴史的経験に学んだものです。<o:p></o:p>

近年でもユーゴスラビアやルワンダなどで、表現の乱用により差別、迫害、虐殺の扇動がなされたそうです。<o:p></o:p>

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人種差別撤廃委員会では「表現の自由の保障とヘイトスピーチの処罰は両立する」「表現の自由を守るためにヘイトスピーチを処罰すべき」と繰り返し語られてきました。<o:p></o:p>

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表現の自由の理論的根拠は、人格権（憲法第１３条）と民主主義にあるそうです。<o:p></o:p>

「朝鮮人を殺せ」と叫ぶことでいったい誰の人格権をを保障するのか、それを規制することで誰の人格権が侵害されるというのでしょうか。<o:p></o:p>

むしろ「朝鮮人を殺せ」などという他者の人格そのものを否定することを野放しにすること自体が、民主主義を否定することであり、表現の自由を守ることではないと思います。<o:p></o:p>

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ヘイトスピーチをちゃんと取り締まることこそが、ちゃんとした民主主義社会のあり方ではないでしょうか。<o:p></o:p>

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資料<o:p></o:p>

国際自由権規約第２０条<o:p></o:p>

1　戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。 <o:p></o:p>

2　差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。 <o:p></o:p>

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人種差別撤廃条約<o:p></o:p>

第4条 <o:p></o:p>

締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。 <o:p></o:p>

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（a）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。 <o:p></o:p>

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（b）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。<o:p></o:p>

ソニー仙台 自動車痛勤 片道９０分！？

ソニー仙台 自動車痛勤 片道９０分！？

労組、県労委にあっせん申請

遠隔地出向　家族を裂く

ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は、ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で働く組合員が７月１日から遠隔地出向するよう強要されている問題で、正常な労使交渉を回復させるため宮城県労働委員会に労働争議あっせん申請を行っています。

　ソニーは、繰り返す個人面談や、仕事を奪う「リストラ部屋」などで退職強要を行ってきました。ソニー労組のたたかいで、仕事を提示された「リストラ部屋」所属者もいました。しかし、家族を引き裂く遠隔地出向を迫るなどリストラを継続しています。

　個人面談による退職強要を拒否した女性組合員（５７）に対しては、宮城県北部のソニー豊里サイト（登米市）に出向する昼夜２交代勤務を提示しています。

　女性組合員は「私の自宅から豊里へは、１時間半はかかり、雪が降り路面が凍結する冬場はさらに時間がかかる」といいます。

　昼勤務のときは、朝５時半に家を出て、帰宅は夜１０時近くなります。夜勤の場合は、午後５時半に出発し、午前１０時近くに帰ることになります。１２時間働いて、ヘトヘトになって自動車を長時間運転しなければなりません。「遠距離通勤でも単身赴任でも、家族生活の基盤が崩される」と訴えます。

　出向を伴う配転は、団体交渉事項であり、本人の同意も必要です。しかし、会社は団交中に個人面談を行い、「出向は命令だ」と迫っています。

　ソニー労組は２１日、県労委事務局で実態を告発しました。▽豊里出向を強要されている組合員について、仙台工場内で就労させる▽団体交渉をしているのに、個別組合員に個人面談や仕事外し、豊里応援業務につけて出向を強要することは「オーバー・ザ・ヘッド」（頭越し）による不当労働行為（労働組合法７条３項）で、中止する―ことなどをあっせん申請しました。

　県労委事務局は、直ちにソニー仙台工場に一報を入れると約束しました。

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　あっせん　労働委員会による労働争議の調整（あっせん、調停、仲裁）のひとつ。あっせん員が、労使双方から事情を聞き、公正な第三者として助言し、労使間で自主的な相互の歩み寄りを図るものです。

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橋下・石原両氏 公職辞任を

橋下・石原両氏　公職辞任を

大阪・堺市議会が決議

「慰安婦」暴言

大阪府堺市議会（定数５２、欠員２）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。

　決議では、両氏の一連の発言について、「女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している」と批判。橋下氏の「風俗業活用」発言についても、海兵隊などの「男性が自分の性をコントロールできない」というような間違った考えを助長し、「男性の人権をも侵害している」と指摘しています。

　その上で、一連の発言は、憲法１１条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞任を求めています。

　決議案を共同提案したソレイユ堺（１０人。うち議長は採決に加わらず）、日本共産党（８人）、自民党・市民クラブ（７人）の３会派と無所属市議（２人）が採決で賛成。公明党（１２人）と大阪維新の会（１１人）が反対しました。ソレイユ堺には民主党系議員らが所属しています。

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都議選 共産党倍増１７議席

都議選　共産党倍増１７議席

民主上回り第３党

議案提出権を回復

参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票され、日本共産党は、前回（２００９年）の８人を大きく上回る１７人が当選して都議会第３党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約１１ポイント下回る４３・５０％でした。

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（写真）３人区で８年ぶりに議席を奪還し喜びにわく米倉春奈さん（中央）と支援者たち＝23日、東京都豊島区 （写真）２人区で民主、維新に競り勝ち、当選を喜ぶ小竹紘子さん（中央）と支持者たち＝23日、東京都文京区 （写真）駆けつけた支持者と当選を喜ぶ白石民男さん（中央）＝23日、東京都品川区

　前回、第１党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、１５人の当選にとどまり都議会第４党に転落。自民党は５９人で都議会第１党となり、公明党は前回と同じ２３人でした。

　「第三極」をめざした日本維新の会とみんなの党は、維新の橋下徹共同代表の「慰安婦」暴言をきっかけに告示前に選挙協力が崩壊し、支持率も急落。維新は３４人立候補しましたが現有３議席を下回る２人にとどまり、みんなは２０人擁立し７人の当選でした。生活者ネットは３人でした。

　日本共産党は、現有議席の８選挙区すべてを確保。大激戦だった江東区（定数４）で、畔上三和子氏が、足立区（同６）で大島芳江氏がそれぞれ再選を果たし、杉並区（同６）で吉田信夫団長、新宿区（同４）で大山とも子幹事長、八王子市（同５）で清水秀子政調委員長、大田区（同８）で、可知佳代子氏が議席を確保。現職と交代した世田谷区（同８）では里吉ゆみ氏が、板橋区（同５）では徳留道信氏がそれぞれ当選し、党の議席を守りました。

　前回惜敗した選挙区では、定数２の文京区で小竹紘子氏が議席を回復したほか、中野区（定数４）で植木紘二氏、北区（同４）で曽根肇氏、練馬区（同６）で松村友昭氏、江戸川区（同５）で河野百合恵氏がそれぞれ返り咲きました。

　さらに豊島区（定数３）で２５歳の米倉春奈氏が、品川区（同４）で３１歳の白石民男氏がそろって初議席、葛飾区（同４）では和泉尚美氏、北多摩１区（同３）では尾崎あや子氏が初当選しました。

　今回の都議選では２５３人が立候補し、各党とも連日、党幹部や国会議員を投入し、国政選挙なみの選挙戦を展開しました。

　国政では「自共対決」、都政では「オール与党」対日本共産党の対決構図が鮮明になるなか、日本共産党は、４２全選挙区に候補者を擁立し、(1)暮らしと景気(2)原発ゼロ(3)憲法を生かす―の三つのよびかけと攻勢的な論戦を展開しました。

 

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