「しがらみない政治」か？

渡辺代表８億円借り入れ

党内では擁護論強まる

「政党を立ち上げるというのは結構お金がかかるし、政党の党首というのは結構物入りな立場なんです」。みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、記者団から大手化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れた理由を問われてこう述べました。２００９年の同党発足や党首としての活動に必要な資金を、特定企業に依存してきたことを事実上認めたものです。

　ところが、同党の水野賢一政調会長は「代表を信じて政策実現に全力をつくす」というだけ。真相の究明や渡辺氏の責任を求める声は同党内でほとんど聞こえてきません。

　党内で擁護論が強まる背景には、“個人商店”とやゆされるほどの渡辺氏のワンマンぶりがあります。渡辺氏は、一時は日本維新の会との合流を目指し、その後は、秘密保護法成立に向けた「修正」協議などを通じて安倍政権へすり寄りを強めてきました。みんなの党の一部が分裂し「結いの党」を結党したことで、みんなの党での渡辺氏の“個人商店”ぶりが一層強まりました。

　みんなの党の発足や分裂だけでなく、同じ「第三極」の維新との合流の動きなどにも、巨額の資金で渡辺氏を支援してきた吉田会長の意向が働いていたことが、渡辺氏の説明で浮き彫りになりました。

　２７日の説明で渡辺氏は、「維新との（合流をめぐる）やりとりについては、吉田会長には適宜報告していた」「吉田会長は、維新と（みんなが）合流すべきだというお考えだった」と説明。「結いの党の会派離脱を認めてほしい」とも求められていたといいます。

　翻訳・出版関連事業から化粧品製造・販売事業へと軸足を移したＤＨＣ側が渡辺氏に何らかの政治的役割を期待していた可能性はないのか。業界や団体との「しがらみのない政治」を実現するなどと語ってきた渡辺氏ですが、特定企業の経営者に巨額の資金を依存し、「政界再編」まで“指南”されてきた実態は、「しがらみ」どころか、癒着関係そのものです。

　特定業界と結びつく自民党と変わらない「第三極」の実態が、今回の問題で改めて問われています。

 

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卒業式で“学ぶ自由の危機”

和歌山大学長　秘密保護法を批判

卒業式で“学ぶ自由の危機”

和歌山大学の山本健慈学長は２５日、卒業式式辞で秘密保護法を批判しました。

　山本学長は、「学び続ける自由の危機、学び続ける自由を抑圧しようとする動きが、この日本社会にある」とのべ、戦前、治安維持法のもと、学生が旅で見た風景を語っただけでスパイとされ罰せられたことを紹介。秘密保護法が若者の何かを知ろうとする意欲を萎縮させると指摘し「大学の経営を任されている者として容認することはできない」と強く批判しました。また「ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった」とナチスが社会を侵食していくさまを描写したマルティン・ニーメラー牧師の言葉を引用し「みなさんの未来にとって、そして大学、社会の未来にとって、学び続ける自由こそ重要であり、民主主義の根幹です」「学ぶことの価値と意味を体験したみなさんには、それを行動で体現し、それを阻害するものに抗していただきたい」と訴えました。

非婚の母にも寡婦控除を

山下議員、制度改正求める

日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院内閣委員会で、所得税に係る寡婦控除が非婚の母にも適用されるよう国の制度改正を求めました。

　山下氏は、非婚のシングルマザーが同じひとり親世帯なのに婚姻歴がないことで寡婦控除を受けられず、保育料や公営住宅家賃などをあわせると年間１０万～２０万円も負担が大きくなっている実態を紹介。全国の自治体で寡婦控除の「みなし」適用による負担軽減の取り組みが増え、国の制度改正を求める声が広がっていることを指摘しました。

　さらに、非嫡出子への相続差別について最高裁が違憲と決定した（昨年９月）ことにふれ、「非婚のひとり親に対する差別もその根拠を失った。自治体に任せておく段階ではない」と主張しました。

　森雅子女性活力・子育て支援担当相は「シングルマザーを含むひとり親家庭の子どもが等しく健全に育成されるための取り組みをさらに強化していかなければならないと思う」と述べ、寡婦控除の適用について「子どもの貧困という立場から、そういった観点で検討が行われるということはみていきたい」と答弁しました。

田村厚労相怪しいカネ 関係業界から多額献金

派遣法改悪求める団体も

　医療・介護など社会保障切り捨てをすすめる田村憲久厚生労働相（自民党、衆院三重４区）が、厚労省の所管する医師や歯科医師、薬剤師、美容師などの関係団体の政治団体から２０００万円を超す政治献金を受け取っていることが、本紙の調べでわかりました。ほかにも、労働者派遣法の改悪を求める業界団体や、“ファミリー”からの献金も目立ち、厚労相の適格性が問われています。

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（写真）日本生産技能労務協会が入居し、派遣業界の政治団体「政治連盟新労働研究会」の所在地となっているビル＝東京都港区

　田村氏の資金管理団体「憲政会」と田村氏が支部長を務める「自民党三重県第四選挙区支部」の２０１２年の政治資金収支報告書を調べたもの。

問われる適格性

　両団体の１２年の収入額（前年からの繰り越しを除く）は、合わせて１億３０００万円を超します。

　うち、政治団体の寄付は約２５００万円（１９・０％）で、その約９割の２１９５万円が、厚労省と密接な関係にある業界の政治団体です。

　三重県医師連盟３００万円、日本薬剤師連盟２５０万円、日本精神科病院政治連盟２３０万円、日本歯科医師連盟、整形外科医政協議会各２００万円、日本医師連盟１５０万円、日本柔道整復師連盟、三重県歯科医師連盟各１００万円、日本保険薬局政治連盟、日本薬業政治連盟、全国美容政治連盟、三重県薬剤師連盟各５０万円などです。

　田村氏の伯父は、労相、運輸相、通産相、衆院議長などを歴任した田村元氏で、田村憲久氏は１９９６年１０月の総選挙でその地盤を継いで初当選。厚労大臣政務官や衆院厚労委員会理事、同委員長などを務めた「厚労族」です。

　昨年３月、国会で憲久氏は「大臣のときには（関係団体からの献金は）いただくつもりはございません」と答弁しましたが、関係業界からの献金攻勢をどう説明するのか―。

　しかも、重大なことは、「政治連盟新労働研究会」という労働者派遣法の改悪を求めている日本生産技能労務協会と、製造業派遣各社の呼びかけで発足した政治団体から、５０万円の献金を受けていること。

　厚労相就任後、生産技能労務協会と人材派遣協会の２団体の代表が、労働者派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員（陪席）に初めて選出され、２月２７日、期間制限の撤廃など派遣業界の要望を盛り込んだ法案大綱が了承されるなど、献金の“効果”が出ています。

ファミリーからも

　企業・団体献金は５７８４万円（４３・９％）。このうち、憲久氏の父親や親族が役員を務めている総合建設業「日本土建」（津市、資本金９９００万円）の関連会社９社が、日本土建７００万円、ケーブルテレビ会社「ＺＴＶ」１４００万円など、計５３００万円を占めています。

　個人献金２４８３万円（２３・３％）のうち、１９５０万円が父親からの献金。党費収入はわずか９４５人、１０３万９２００円（０・８％）です。

　自民党本部からの寄付１９２５万円（１５・８％）はすべて政党助成金です。

 

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給付制の実現迫る

奨学金問題　宮本氏ただす

衆院文部科学委

日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院文部科学委員会で、日本学生支援機構の奨学金を受けた学生が、卒業後に厳しい取り立てを迫られている現状を告発し、給付制奨学金の実現を迫りました。

　宮本氏は、「借りる時は『機会均等のための奨学金』だったものが、返す時には『ただの借金』と同じ取り立て方になっている」と指摘。次の学生への貸付原資となる元金ではなく延滞金から先に回収していることをあげて「延滞金はいくら回収しても貸付原資には回らない。延滞金よりも元金の回収こそ大事だ」と迫りました。

　文部科学省の吉田大輔高等教育局長は「一つの論点として考えられる」と述べました。

　宮本氏が、奨学金の保証事業を行う日本国際教育支援協会が滞納者に代わって代位弁済を行った場合、「返済猶予期間の遡及（そきゅう）適用や延滞金の減額を受けることはできるのか」とただすと、吉田局長は「学生支援機構での制度は成り立たない」とし、代位弁済で協会に債務が移った場合、滞納者に１０％の遅延損害金が上乗せされることを明らかにしました。

　下村博文文科相は、給付制奨学金の創設を目指す考えを示し、宮本氏が指摘した代位弁済の課題についても「検討させていただきたい」と答えました。

 

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