米兵の性暴力 急増

米兵の性暴力　急増

米国防総省報告　１１年度３０００件超す

防衛相が“たまたま”と発言したが…

１６日未明、沖縄県で発生した米兵による集団女性暴行事件。森本敏防衛相は「たまたま外から来た米兵が事件を起こした」（１７日）との認識を示しました。

　しかし、実態は米軍内で性暴力がまん延しており、米４軍を統括する統合参謀本部が「性暴力との戦闘」を宣言せざるをえないほどの状況に陥っています。

　米国防総省の「米軍の性暴力に関する年次報告」（２０１１会計年度版）によれば、同年度内に申告された性暴力は３１９２件。過去１０年間で最悪だった０９年度の３２７１件に匹敵します。

　しかも、同報告書は未申告の事件も含めれば約１万９０００件と見積もっており、１日平均で５２件に達します。

　統計を見る限り、０１年の「対テロ」先制攻撃戦争開始が基点となって増えています（グラフ㊤）。大義なき戦争により、兵士の人間性がむしばまれていることがうかがえます。

沖縄・岩国　高発生率

　深刻なのは、在日米軍基地での性暴力発生率がきわめて高いことです。

　米海軍省が今年６月に公表した報告書によれば、１１会計年度に沖縄の海兵隊基地群で発生した事件は６７件（申告件数）。これは米本土の二つの主要海兵隊基地（キャンプ・ペンドルトン＝６４件、キャンプ・レジューン＝７０件）と並びますが、兵士の駐留規模に対する発生率は２倍以上です。岩国基地（山口県）での発生率も沖縄に次ぎます。（グラフ㊦）

　基地内での被害者の大多数は女性兵士ですが、軍属や「外国人」も含まれています。沖縄の米軍基地には多くの日本従業員が勤務し、基地内の大学に通う日本人学生も少なくありません。

　基地内にまん延する性暴力の嵐は、基地外の一般住民を必然的に襲います。米兵による性的暴行は決して「たまたま」ではなく、他国への侵略を任務とする部隊が日本にいる限り、必然的に起こることを示しています。

 

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被災業者 「事業再開できぬ」５５％

被災業者 「事業再開できぬ」５５％

福島・相馬双葉 大門議員が調査

東日本大震災・東京電力福島原発事故による被災事業者の復旧・復興のため、日本共産党の大門実紀史参院議員は２２、２３の両日、福島県内で二重ローン解消問題などで調査しました。このなかで津波被害に加え、原発事故の避難指示区域などに指定された相馬双葉地方では「事業再開のスタートができない」という人が５５％にのぼることが明らかになりました。

　大門議員は、２２日は県商工労働部、県産業復興相談センター、地方銀行の東邦、福島両行、２３日は双葉、相馬地方がエリアの、あぶくま信用金庫、相双信用組合と懇談。福島銀、あぶくま信金、相双信組は経営トップが出席し、東邦銀は取締役部長など担当幹部が勢ぞろいしました。

　懇談では、東電による賠償が遅れ、業者にとって見通しが立たないことが共通して出されました。相馬双葉地方では、避難先からいつ戻れるか分からない状況の下、人とのつながりが大きい零細業者は外に出て事業再開とはいかないことが出され、「福島は宮城、岩手とは違う。独自の措置を考えないといけない」と一致しました。

　来年３月で切れる中小企業金融円滑化法も論議になり、「被災地には十分な配慮、延長など弾力的な扱いをしてほしい」と、国への要望が出されました。

　２２日の行動には、神山悦子、阿部裕美子、宮本しづえの各県議が同行しました。

 

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日本共産党・大阪大演説会のお知らせ

日本共産党の大阪での大演説会が行なわれます。

日時　10月30日（火）　午後６時半開場　７時開始

場所　なんば・府立体育館（最寄駅　地下鉄・南海・近鉄難波駅）

ぜひ、お気軽にご参加ください!!

 

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３４カ国声明 日本参加拒否

「核兵器非合法化へ各国努力を」

３４カ国声明 日本参加拒否

国連総会第１委

【ニューヨーク＝山崎伸治】スイスなど国連加盟３４カ国が２２日、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で、核兵器の非人道性に懸念を表明し、「核兵器が使用されない唯一の保証は全面廃絶だ」として、「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めねばならない」とする共同声明を発表しました。日本は、声明への参加を求められましたが拒否しました。

　声明には非核保有国３３カ国とオブザーバー国家のバチカンが加わりました。

　声明は「もし核兵器が意図的であれ、偶発的であれ使われれば、計り知れない人道的結果は避けられない」と強調。爆発による被害や放射能による広範で世代を超えた被害をもたらすと警告しています。

　従来の安全保障上の問題に対処するために核兵器を使用することに「多くの国が異議を唱えている」ことに加えて、「貧困や健康、気候変動、テロリズム、国際犯罪といった現在の難題に対処するには役に立たない」として、核兵器予算の無駄を指摘しています。

　その上で、核兵器が使われないことの唯一の保証は「完全で後戻りできず検証可能な核兵器廃絶だ」と強調。「核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を樹立するための努力を強めなければならない」と訴えています。

　日本は先週、この声明への参加を打診されましたが、「わが国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致しない内容が含まれていた」（風間直樹・外務政務官、１９日、参院行政監視委員会)として、拒否しました。

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日本政府に抗議　被団協と原水協

　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は２３日、「日本政府は核兵器廃絶を求める世界の先頭に立て」と求める声明を発表しました。

　３４カ国の共同声明を歓迎するとともに、日本政府が共同声明への賛同を拒否したことについて強く抗議。日本政府が共同声明に賛同することを求めています。

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２３日までに安井正和事務局長名の談話を発表。日本政府に対して、核兵器禁止にむけた国際的な努力への逆行をやめ、核兵器のない世界を実現するために誠実に努力することを求めています。

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わたなべ結大阪３区予定候補が朝宣

わたなべ結大阪３区予定候補が朝宣

22日（月）、西成区の地下鉄岸里駅前で、わたなべ結大阪３区予定候補が朝の宣伝を行いました。

この日は、尾上やすお大阪市会議員とともに、あたらしくできた日本共産党のビラを手渡しながら、出勤、通学する皆さんにごあいさつをしました。

あたらしくできた日本共産党のビラは、わかりやすく今の政治情勢と日本共産党が提案する政策を書いています。ぜひ、ご一読ください!!

 
日本共産党のあたらしいビラです

 

10月30日には、午後６時半～なんばの府立体育館にて日本共産党・大阪演説会も行われます。そちらの方もよろしくお願いします。

 

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