被災地ボランティア募集のお知らせ
民青同盟のみなさんが、ゴールデンウィークに震災ボランティアを募集しています。
民青同盟は１５歳か３０歳までの青年集まって、一人ひとりの声を大切に、社会のことを学び、交流し、さまざまな行動に取り組む青年団体です。
ホームページはこちらhttp://www.dylj.or.jp/
ご参加希望の方は、事前にご連絡ください。メールでもFAXでも大丈夫です!!
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/
日本共産党木津川南地区委員会ブログhttp://pub.ne.jp/Nosemidori1972/
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塩川鉄也議員は２４日の衆院経済産業委員会で、消費税を価格に転嫁できない中小業者の実態を示し、消費税増税の中止こそ決断すべきだと迫りました。
塩川氏は、日本商工会議所や全国商工会連合会など４団体の実態調査で「消費税を転嫁できていない」との回答が半数を占めたことを示して追及しました。茂木敏充経済産業相は「中小企業、小規模事業者が現在も転嫁困難に直面し、不安を感じている」と認めたものの、「日本の経済を再生して、納税できる日本をつくる」と開き直りました。
塩川氏は「アベノミクス効果が中小企業に及ばず、むしろ円安に伴う資材高騰が経営を圧迫している」とする中小企業家同友会全国協議会の景況調査を示し、「アベノミクスの恩恵は中小・零細企業には及んでいない」と指摘しました。
塩川氏は、消費税導入後、国税の滞納に占める消費税滞納の割合が額・件数ともに急増している現状を指摘。赤字でも納税を迫られるため中小業者が身銭を切って消費税を払わざるを得ない実態を示し、中小業者が価格転嫁できない根本原因に大企業の「下請けいじめの構造」があると強調。「消費税は、価格転嫁できず赤字であっても納税を迫る“弱い者いじめ”の税金、営業破壊税だ」と述べました。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
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「ニコニコ超会議２」の日本共産党ブースの目玉企画―志位和夫委員長とジャーナリスト角谷浩一さんの「ビッグ対談」は、「ガチンコ対決」（司会の清水ただしさん）の紹介どおり、突っ込みあり、共感ありの６０分となりました。
冒頭の話題は「ニコニコ動画」らしくネット選挙の解禁。志位さんは「私も、ツイッターやります」と発表。「できるだけ早くやります。覚悟を決めて。よろしくお願いします」と語ると、会場から「オー」のどよめきと拍手、ネットでも期待と賛同の書き込みが。
志位さんは「ネット空間は開かれています。全世界にくまなく発信できます。政治に国民一人ひとりが参加するためのツール（道具）として大いに生かしたい」とネット選挙解禁の抱負を語りました。
 （写真）対談する志位和夫委員長（右）とジャーナリストの角谷浩一氏＝27日、千葉市美浜区の幕張メッセ |
話題は雇用問題に。角谷さんは、ニートや引きこもりの自らを「自宅警備員」と自虐的に呼ぶ人たちがこの会場にもいると紹介しながら、共産党の対応を問いました。
志位 本当は人間らしい仕事をみんな求めていると思います。それを奪ったのは誰か、どうやれば解決できるかが肝心です。
その原因を問うた角谷さんに志位さんは、１９９０年代半ばから財界の要求で労働法制が緩和され、正社員が非正規雇用労働者に置き換えられてきた経緯をひも解きながら次のように話しました。
志位 いまのような「人間使い捨て」になったのは、自然現象ではありません。財界の号令で政治がつくったものです。
欧州諸国では、非正規社員は１割前後です。二つ原則があるからです。有期雇用・派遣労働などは、「一時的・臨時的業務」に限られるという大原則があります。もう一つは、「均等待遇のルール」があります。正規も非正規も「同一労働・同一賃金」が原則なのです。そのことによって非正規から正規への流れがつくられ、非正規社員はごく一部におさえられているのです。日本でもこういうルールが必要です。
「自宅警備員」への希望をどう与えるか―。志位さんは「働く人の結集が大事です」と明答。「働く人たちの団結の力で相手を追い詰めていくのが大道です」と語ったうえで、日本の“電機産業の衰退”にふれながら、つぎのように語りました。
志位 企業の経営者のみなさんにも訴えたい。人間を「使い捨て」る企業で、本当にものづくりの技術は育つのでしょうか。まともな国際競争力は育たないし、まともに商売もできなくなります。
「なるほど」と相づちを打ちつつ、角谷さんは「企業は、エネルギー政策がはっきりしないと日本で続けるのは難しい。原発がないとだめといっています」と水を向けました。
志位さんは「安定供給というなら、一番不安定なのが原発だとわかったのが福島原発事故です」とのべたうえで、自然エネルギーは、(1)普及がすすめばすすむほど安定供給となる、(2)風力、太陽、地熱、小水力、バイオマスなど多様なエネルギーを組み合わせるほど安定供給となる――という二つの特徴があると指摘。「日本ほど再生可能エネルギーの豊富な国はありませんよ。大いに普及に力を入れて、安定供給のエネルギーにしたいですね」と語りました。
自ら視察した福島第１原発の実態を語りながら、「事故は『収束』どころか真っただ中です」と志位さん。「それでどうして収束宣言が出せるのか…」と首をかしげる角谷さんに、志位さんは、「『収束宣言』を出したことは本当に罪です。そのために東電まかせとなり、収束も廃炉も深刻な手抜きと無責任が横行することになりました」とのべ、「『収束宣言』を撤回し、政府の責任で収束と廃炉の仕事を国家的プロジェクトとしてやると腹を固めないといけません」とズバリ語りました。そのうえで、昨年３月から続く毎週金曜日の官邸前抗議行動にふれて、こう語りました。
志位 あの声に応える政治をしないといけない。原発は即時ゼロにする。大飯原発も止める。再稼働はさせない。自然エネルギーへの切り替えを政治の決断でやる（ことが大事です）。
ドイツは２０２２年までに全原発を止めると構えました。今年の４月１８日には、ドイツの全電力のなんと半数が太陽光と風力になったといいます。即時ゼロの決断をして、５～１０年のスパンで自然エネルギーへと大胆にシフトするというのが私たちの提案です。
官邸前行動を例に、志位さんが「声を上げることで（悪政を）抑える力になる」と語ると、「声を上げ続ける人がいることが大事」とうなずいた角谷さん。「ずっと続けているという点では、共産党は結党して９１年、ずっといいつづけています。このエネルギーと目的は、どういうものですか」と問いかけました。
志位 １９２２年に党をなぜつくったかというと、国民のみなさんの苦難をなくす、平和を守る、これが立党の精神なんです。波乱はあったけど、そのことは９１年間貫いてきたと思っています。
角谷 新しい党ができて、つぶれたりしています。９１年間ずっと一つの方向と方針と訴えを持っているという点では、筋は確かに通っている。
志位さんは「自民党型政治が６０年余も続いてきた中で、原発の問題も、雇用の問題も、経済の低迷も、外交の問題も、何も解決策がないところまできてしまった」とのべ、「日本は新しい政治への歴史的な変わり目にきています」とのべました。
これを受けて角谷さんは、外交、領土、憲法などの問題で「戦後レジームから脱却する」という安倍首相の主張をどう受け止めるかと提起。志位さんは「安倍さんの方から聞こえてくるのは憲法９条を変えて海外で戦争できる国にする話ばかりです。しかし領土問題で日本に欠けているのは軍事力ではない。外交力が欠けている」と応じ、尖閣諸島問題で、日本の領有の正当性を指摘したうえで、どんな外交力が必要かを説きました。
志位 中国側の立論の一番の弱点は、日本が領有の宣言をしてから７５年間、一度も異議も抗議も言ってこなかったことです。中国は「日清戦争に乗じて日本がかすめ取った」といいますが、当時の記録をすべて調べても、日本が不当に奪ったのは台湾と澎（ほう）湖（こ）列島の二つなんです。尖閣諸島は含まれず、中国側の主張は成り立たない。
角谷 この主張はね、志位さん、石原慎太郎より明確です。資料も徹底的に調べて。
志位 資料をあたれば明瞭なんですね。歴史的事実にたって、日本の領有の正当性を国際社会に発信しなさい、ということです。ちゃんとした立場の人が領有の正当性を理を尽くして説かなければだめです。
角谷さんは「自民党では（中国と）会えない」「野党外交で突破口を開いたこともある。志位さんが乗りこんでくださいよ」「このチャンネルが最後の砦（とりで）なんだから」と“突っ込み”。志位氏は「外交は相手があることだけれど、がんばりたい」と応じました。
話題はネット選挙から憲法へと展開。憲法９６条を変えて改憲発議の要件を緩和する狙いについて、志位さんは、「国民が国家権力を縛る」ための憲法を「権力が国民を縛って命令する」ための憲法に変えるものだとずばりと批判しました。
最後に角谷さんは「困っている人はたくさんいます。ＳＯＳが出ています。困っている人たちを救うことが政治家の仕事じゃないと困ります」と発言。志位氏は「３２万人の党員と２万の党支部が草の根でがんばって、『困った人がいたら共産党に相談しよう』といわれます。私たちの一番の誇りはここにあります。ＳＯＳを受け止められる党としてもっと大きくなりたい」と語りました。
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ジュネーブで開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会でだされた核兵器の非人道性に関する共同声明に日本政府が賛同を拒否したことに対し、被爆地の松井一実広島市長、田上富久長崎市長が２５日までにコメントを発表しました。
松井市長は「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきたヒロシマとすれば、（賛同見送りは）到底納得できるものではない」と批判。
賛同見送りが明らかになった段階で、田上市長とともにジュネーブで天野万利軍縮大使に面会し、遺憾の意を伝え、経緯と理由について説明を求めたとし、「（今後の）同様の共同声明への参加については前向きに検討いただきたい」とのべています。
田上市長は「このような日本政府の行為は、これまで被爆地が取り組んできた核兵器廃絶への努力を踏みにじるものであり、理解しがたく、失望しています。被爆国として核兵器の非人道性を訴える機会を放棄するものと強く抗議します」としています。
松井、田上両市長は２４日、準備委員会で演説し、「核兵器の非人道性」に焦点をあて、廃絶に取り組むよう訴えていました。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
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退職強要のため大企業などでまかり通っている「追い出し部屋」に押し込まれた男性会社員(４７)が配転無効、賃金支払いを求めていた控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。
判決は、「追い出し部屋」への配転を「不当な嫌がらせ」「権利の乱用として無効」とし、未払い賃金と不法行為の慰謝料６０万円（一審４０万円）の支払いと、新たに一時金未払い分（７３万円）の支払いを命じました。一審判決が断定した不法行為を追認しました。
「追い出し部屋」を設置したのは化学工業製品を扱う中堅商社、新和産業（日高哲也社長、本社・大阪市中央区）。新規獲得の営業に従事していた男性に対し、２０１０年１２月から退職強要を繰り返しました。男性が応じないとみると、営業職から外し、１１年１月にはほとんど仕事がない倉庫に配転。これまでも多くの労働者が配転され、辞めていった場所で、賃金は約３５万円から約１６万円に半減、一時金も一律７万円に大幅削減されました。
原告代理人の谷真介弁護士は「いま社会的に大きな問題となっている『追い出し部屋』への配転を悪質として損害賠償まで認めたのは、当然とはいえるが画期的な判決です。全国的に労働者いじめをなくしていく弾みになってくれたらと思います」と語りました。
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