かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【企業が儲けるかげで、進む貧困】

2014-06-14 11:47:38 | 経済
【企業が儲けるかげで、進む貧困】
しんぶん赤旗では、大企業が昨年1年間で23兆円もの内部留保を積み増ししている実態が報じられました。特に、一番内部留保を増やした企業は・・・社長が「法人税を1円も納めていない」と豪語したトヨタ。

そのように大企業が大もうけして儲けをため込む一方で、国民の中には貧困が着実に広がっています。

大企業がせっせとお金を貯め込んでいた昨年12月。その陰で、明日をも知れぬ貧困にあえぐ母子の実態をロイター通信が報じていました。

《イブの夜に公園で生活用水をくむ母子~ロイター通信の東京ルポ~》
昨年のクリスマスイブ、東京都内の公園で水をくむ母子の姿をとらえたルポ記事をロイター通信が配信しました。

主題は「アベノミクスは働く貧困層を置き去りにしている」

この母子世帯は生活保護を受けていますが、水道料金を数か月滞納し、ついに水道が止められたそうです。
49歳の母親は11歳の長女とともに鍋、やかん、ペットボトルを抱え自宅と公園の往復を繰り返します。

「給料が入ったらすぐに支払おうと思っていました。この時期、無情なことをはしないだろうと思っていたけど、私の間違いだったようです」と語っています。

母親は老人介護のパートタイム(時給1080円)で働いていますが「割引になった食品しか買えない」とその日暮らしの生活を続けます。

日本の相対的貧困率は16%で、経済開発協力機構(OECD)加盟34か国中6番目に高い。さらに4月からは消費税が8%に増税。逆進性の高い消費税は、貧困層に重たいものとなっています。

政府は職業訓練などを通じて生活保護受給者への援助を強めるというものの、仕事がある人でも貧困ライン以下で生活しているため、ほとんど慰めにもならないのが現状だと、ロイター通信のルポは指摘しています。

安倍政権は、政策を抜本的に転換し、この状況を改善するどころか、さらに医療・介護総合法案による社会保障の切り捨て、労働規制緩和による残業代ゼロ・長時間労働促進をおこなおうとしています。

そしてさらに、国民への消費税増税の一方で、莫大な利益をあげて内部留保をため込む大企業にさらに法人税を減税しようとしています。



TPP交渉撤退を

2013-11-27 08:41:42 | 経済

紙議員「決議や公約に違反」

参院決算委

日本共産党の紙智子議員は25日の参院決算委員会で、安倍政権が環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向けた「中核的役割」を果たすとして、公約破りの姿勢を続けていることを批判し、「取り返しのつかない不利益をもたらすTPP交渉からの即時撤退を」と要求しました。

 日本はTPP交渉において、他の参加国から関税全廃(自由化率100%)を迫られています。しかし、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要5項目を例外としても自由化率は93・5%にとどまることから、自民党は重要5項目の中で関税撤廃する品目の検討作業に着手。紙氏は、日本が交渉でこうした提起を行っているのかと追及しました。安倍晋三首相は「5品目は努力しないといけない」と繰り返すだけ。甘利明TPP担当相は「具体的にどことどうやりとりしているかの情報は持っていない」とまともに答えませんでした。

 紙氏は、重要5項目の関税撤廃は「聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」とした衆参両院の農水委員会の決議や「守るべきものは守る」と言う首相の公約に明らかに反すると厳しく批判しました。

 紙氏は、TPPは例外なき関税撤廃が原則で、例外を認めても10年~20年の経過措置を経ていずれ関税ゼロになると指摘し、国民に取り返しのつかない不利益をもたらすと強調。「直ちに撤退することこそが国益を守る道だ」と迫りました。

図

 

   大阪3区国政対策委員長    住之江区市政対策委員長

   わたなべ結          つじい大介

           

  ブログ「結のコツコツ日記」    ブログ「大ちゃん日記」

日本共産党木津川南地区委員会ホームページ→コチラ

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ


タックスヘイブン(租税回避地) ケイマン諸島

2013-08-28 08:11:30 | 経済

タックスヘイブン(租税回避地) ケイマン諸島

日本の投資残高 55兆円

多国籍企業 11年間で約3倍

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が2012年末、前年比6・1兆円増の55兆円となり、投資残高全体に占める割合も13・9%となったことが日本銀行の調査で分かりました(グラフ)。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン(租税回避地)として知られます。


地図

 ケイマンへの投資残高は2001年には約18・6兆円でした。11年間で約3倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高127兆円に次ぐ2番目の高さで、イギリス(23兆円)、フランス(20兆円)、ドイツ(17兆円)の合計額に匹敵します。

 三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)は、ケイマンに三つの子会社(資本金合計額約7千億円)を持っています。本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社(SPC)であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業者に委託しているといいます。同じく18の子会社(同2兆9500億円)を保有する三井住友FGは、資本調達の際、「設立コストや管理コスト等を勘案して当該国に設立した」と回答。両社は「節税」目的は否定しました。

 27の子会社(同588億円)を持つみずほFGは、「一般的な話として、ケイマンに籍を置くのは資金調達コストを下げるため。必然的に節税ということはでてくる」と話しました。

 多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。7月に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、経済協力開発機構(OECD)が提案した多国籍企業の課税逃れを防ぐための「行動計画」が承認されました。9月5~6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG20首脳会議でも議題となる見通しです。

 日本共産党はタックスヘイブンの徹底した実態調査と課税強化を求めています。


 イギリス領ケイマン諸島 カリブ海の三つの島からなり「宝島」のモデルとも。イギリス政府の助言に従ってイギリス女王が任命する総督が内閣を統括。防衛・外交・治安を掌握しています。経済協力開発機構(OECD)によると09年末時点、同島の登記企業は9万3千社、その80%が免税会社です。

グラフ

 

日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長 

      わたなべ結
        

ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

日本共産党木津川南地区委員会ホームページ→コチラ

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ


TPP会合 秘密契約の開示を

2013-08-07 07:06:17 | 経済

TPP会合

秘密契約の開示を

紙議員が質問主意書

日本共産党の紙智子参院議員は5日、安倍内閣に対する質問主意書を参院に提出し、7月にマレーシアで開かれた環太平洋連携協定(TPP)交渉会合で日本政府が署名したとされる「秘密保持契約」の内容を明らかにするよう要求しました。

 質問主意書は、TPPに対する国民の関心は極めて高いにもかかわらず、「情報が国民に伝えられていないことは、極めて重大な事態であり、許すことはできない」として、「国民的議論」を進めるというこれまでの安倍内閣の表明と秘密保持契約は「真っ向から反する」と批判。契約の内容とともに、署名した当事者の氏名と役職、安倍首相の指示の有無などを明らかにするよう求めています。

 日本政府が農林水産分野の重要品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したかどうかについても質問。イスラム教国の交渉官に日本酒を贈与しひんしゅくを買った日本政府の対応を批判し、同会合参加に要した諸経費を明らかにするよう求めています。

日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長 

      わたなべ結
        

ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

日本共産党木津川南地区委員会ホームページ→コチラ

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

 


TPP交渉 業界団体向け説明会 報道機関に公開へ

2013-06-17 07:08:48 | 経済

TPP交渉 業界団体向け説明会

報道機関に公開へ

紙議員要求実る

17日に政府が開催する環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する業界団体向け説明会が、日本共産党の紙智子参院議員らの要求で報道機関に公開されることになりました。日本農業新聞15日付が報じています。

 TPP政府対策本部が主催する同説明会は当初、報道機関などに公開せず、資料を同本部のホームページに掲載して対応する方針でした。記事は、「これに対し、13日の参院農林水産委員会で共産党の紙智子氏が『なぜ非公開なのか』と指摘」したと紹介。自民党など他の議員からも説明会を公開すべきだとの要求があがったとしています。

 紙氏は13日の同委員会で、日本政府のTPP交渉に関して、国民向けの説明会がなくパブリックコメント(意見募集)の予定もないことをあげ、「徹底して国民に説明する機会、意見をやりとりできる場所を設けるべきだ」と強く求めました。

 林芳正農水相は「大事なことだ。TPP政府対策本部で情報提供の観点からしっかりと検討していきたい」と答弁していました。

 

日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長 

      わたなべ結
        

ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

日本共産党木津川南地区委員会ホームページ→コチラ

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ