ぜひ見てください!! 放射能測定に反響

放射能測定に反響

１０万人ホームページ見る

党都議団

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（写真）地表の放射線量を測定する党都議ら＝25日、東京都葛飾区水元公園

　日本共産党東京都議団が２５日に発表した都内１２８カ所での放射線量測定結果に、反響が広がっています。測定結果を掲載した都議団のホームページには、２６～２９日までの４日間で１０万３３００件のアクセスがありました。

　共産党都議団は、専門家の協力をえて６～２５日にかけて、山間部を除く都内全域で地表から地上１メートルまでの地点で測定。足立区、葛飾区、江戸川区など東部地域では毎時０・１８～０・３９マイクロシーベルトと、都の測定値（新宿区、地上１８メートル）よりも３～５倍高い値が検出されました。

　党都議団には公表翌日の２６日朝から電話が殺到し、子どもをもつ女性は「ホームページを見ました。（正確な情報を知って）涙がでるほどです」と語り、「新聞を見たが測定結果を詳しく教えて」「測定地点を広げてほしい」「継続して調べてほしい」との声が寄せられました。「今後も子どもたちを守るための活動や情報発信を続けてほしい」「事故への対応・見解など、政治を見つめていきたい」との意見も寄せられています。

　石原慎太郎知事も２７日の記者会見で、「１メートルぐらいの所で測るべきだ」と言わざるを得ませんでした。

都議団ホームページの測定結果はこちら

2011年5月31日(火)「しんぶん赤旗」

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ついに来た・・・「消費税引き上げ必要」

「消費税引き上げ必要」

財務省・内閣府が報告書

来月の成案に向け議論

社会保障口実に集中検討会議

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　財務省と内閣府は３０日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に、消費税について「段階的に税率を引き上げていく必要」があるとする調査報告書を提出しました。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相の諮問に答えたもの。

　増税の“あり方”について報告書は、引き上げ回数が増えないよう、一定幅での引き上げが必要だとし、英独で２・５～３％の引き上げを選択したことを例示しました。今回の報告書に先立って、財務省は２０１５年までに税率１０％とする試算を示しています。

　消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を強くもっていますが、内閣府は、逆進性は「それほど大きなものではなく」と断定。逆進性を緩和するため食料品などにかかる税率を低くする軽減税率については「効果が小さい」「非効率」などとし、財務省も「単一税率が望ましい」との見解を示し、最低限の生活費用には課税しないという生計費非課税の原則を否定しています。

　１９９７年の消費税率３％から５％への引き上げや社会保障改悪などで９兆円の国民負担増を実施し、深刻な消費不況を招いたことについても、内閣府は、消費税増税が「景気後退の『主因』であったとは考えられない」と強調。当時のアジア通貨危機などに不況の原因を求めるなど、自民党政権時代の言い訳を繰り返しました。

　また、「増税や負担増が必ずしも景気後退をまねいてはいない」とし、財政悪化を理由に「消費税増税の必要性ははるかに高くなっている」としています。

　集中検討会議は、６月２日の会合で(1)社会保障改革の全体像(2)改革後の費用推計(3)社会保障・税一体改革の基本的姿―を主な内容とする案を提出し、その後は、６月の成案に向け政府・与党社会保障改革検討本部、政府税調、集中検討会議が相互に連携して議論を進めていくとしました。

2011年5月31日(火)「しんぶん赤旗」

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賃金減７兆円・消費減５．２兆円・６２６万人に影響

国家公務員人件費　２割減

地方・民間６２６万人に影響

賃金減７兆円・消費減５．２兆円

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　国家公務員の人件費を２割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め６２５・８万人、賃金減少額７兆円に及び、消費が５・２兆円、生産が１０・７兆円減少する―。こんな試算を労働運動総合研究所が２４日までに、全労連や国公労連、自治労連などの協力でまとめました。

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復興にマイナス　労働総研試算

　民主党政権は「国家公務員人件費の２割削減」をマニフェスト（公約）に掲げ、東日本大震災でも復興財源として１割削減する案を労働組合に提示しています。

　民間職場でも公務員賃金が参考にされるため、国家公務員（６４・１万人）の人件費を削減すると、地方公務員（２８６・２万人）や独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５・８万人に波及します。

　２割削減した場合の経済的マイナス影響は、▽家計収入減少額６兆９４２０億円（１割削減の場合は３兆４７１０億円）▽家計消費減少額５兆１８７４億円（同２兆５９３７億円）▽国内生産減少額１０兆７０１０億円（同５兆８４７２億円）▽付加価値（ＧＤＰに近似）減少額４兆５８１８億円（同３兆４３１億円）▽国と地方の税収減少額８１３３億円（同５４０１億円）―と巨額になります。

　労働総研の中島康浩理事は、「地方公務員や民間での賃金削減は、復興財源にまわるとは言えない」と指摘しています。

　国公労連の宮垣忠委員長は、「公務員賃金の削減は、景気回復に逆行し自治体財政にも影響を与える。道理のない一方的な賃金削減は認められない」と強調しました。

　労働総研では、東日本大震災の復興財源について、中堅・大企業が内部留保を４・７％活用し、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できるとした試算をまとめ、発表（本紙４月２９日付）しています。

2011年5月25日(水)「しんぶん赤旗」

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日弁連が会長声明を発表

違憲の「君が代」起立強制条例案　可決するな

日弁連が会長声明を発表

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　橋下徹大阪府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会へ、公立学校教職員に「君が代」の起立・斉唱を強制する条例案を提出した件で、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は２６日、可決することのないよう求める会長声明を発表しました。

　同声明は、「地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態である」と指摘。「思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもの」と、強く批判しています。

　声明は、国旗・国歌法制定時に、「君が代」が戦前、天皇主権の象徴として用いられたという過去の歴史に配慮して、国歌・国旗の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯にふれ、「起立を義務づける条例は、条例制定権を『法律の範囲内』とした憲法９４条に反する」としています。

2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」

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原発のデータ改ざん３４件

原発のデータ改ざん３４件

原子力安全委の指導ただす

吉井議員が質問

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　日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院内閣委員会で、原子力発電所でのデータ改ざんが相次いでいることを取り上げ、監督・指導する立場にある原子力安全委員会の責任を追及しました。

　吉井氏は、ナトリウム漏えい・火災事故をおこして運転停止となった高速増殖炉「もんじゅ」の自己批判をこめた日本原子力研究開発機構の報告書に触れ、「報告書を書かせるにあたって、原子力安全・保安院は、一体どういう指導をしてきたのか」と追及しました。

　原子力安全・保安院の平岡英治審議官は、「管理体制、組織体制などを指摘してきた」と説明しました。

　吉井氏は、原子力安全・保安院が四月に公表した原発のデータ改ざん一覧に基づき、改ざん件数が三十四にのぼることを示し、原子力安全委員会の監督・指導が不十分だと指摘。「原子力安全委員会が、安全対策の面で機能しているのか問われている」と強調しました。

　原子力安全委員会の鈴木篤之委員長は、「原子力の安全について万全を期さなければならない」とし、「もんじゅ」については「見解を示してきたが、今後も真剣に考えていきたい」と答弁しました。

2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」

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